(趣旨)

第1条　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第18条第1号の規定に基づき、個人番号カードの利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(利用目的)

第3条　法第18条第1号の条例に規定する目的は、本市の住民基本台帳に記録され、かつ、個人番号カードの交付を受けている者に対し、次に掲げるサービスを民間端末機を介して提供すること(以下「交付サービスの提供」という。)とする。

(交付サービスの提供)

第4条　個人番号カードを利用して、前条に規定する交付サービスの提供を受けることができる者は、本市において個人番号カードの交付を受け、かつ、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条の規定の利用者証明用電子証明書の発行を受けている者であり、次の各号のいずれかにも該当しない者とする。

(調査等)

第5条　市長は、個人番号カードの適正な利用を確保するため必要があると認めるときは、第4条の規定による交付サービスの提供を受けようとする者、交付サービスの提供に係る事業者その他の関係人に対して質問し、又は調査することができる。

(市長の責務)

第6条　市長は、交付サービスの提供にあたって情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする。

(事業者との契約)

第7条　市長は、交付サービスの提供に係る契約を事業者と締結する場合(当該契約を変更する場合を含む。)において、交付サービスの提供に係る情報の適切な管理のために必要な措置を講じることを定めるものとする。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。