(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の16第1項の規定に基づき、市長の監督に属する家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業(以下「家庭的保育事業等」という。)を利用している乳児又は幼児(満3歳に満たない者に限り、法第6条の3第9項第2号、同条第10項第2号、同条第11項第2号又は同条第12項第2号の規定に基づき保育が必要と認められる児童であって満3歳以上のものについて保育を行う場合にあっては、当該児童を含む。以下「利用乳幼児」という。)が、心身ともに健やかに育成されることを保障するため、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員(家庭的保育事業等を行う事業所(以下「家庭的保育事業所等」という。)の管理者を含む。以下同じ。)が保育を提供するための設備及び運営の基準(以下「設備運営基準」という。)を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「家庭的保育事業等」とは、本条第2項から第5項をいう。

(設備運営基準の向上)

第3条　市長は、三好市子ども・子育て会議条例(平成25年三好市条例第40号)の規定により設置された三好市子ども・子育て会議の意見を聴き、その監督に属する家庭的保育事業等を行う者(以下「家庭的保育事業者等」という。)に対し、設備運営基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。

(設備運営基準と家庭的保育事業者等)

第4条　家庭的保育事業者等は、設備運営基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。

(家庭的保育事業者等の一般原則)

第5条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。

(保育所等との連携)

第6条　家庭的保育事業者等(居宅訪問型保育事業を行う者(以下「居宅訪問型保育事業者」という。)を除く。以下この条、次条第1項、第14条第1項及び第2項、第15条第1項及び第5項、第16条並びに第17条第1項から第3項までにおいて同じ。)は、利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、及び家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満3歳以上の児童に対して必要な教育(教育基本法(平成18年法律第120号)第6条第1項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。第3号において同じ。)又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う保育所、幼稚園又は認定子ども園(以下「連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。ただし、連携施設の確保が著しく困難であると市が認める家庭的保育事業等(居宅訪問型保育事業を除く。第16条第2項第3号において同じ。)を行う家庭的保育事業者等については、この限りでない。

(家庭的保育事業者等と非常災害)

第7条　家庭的保育事業者等は、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。

(家庭的保育事業者等の職員の一般的要件)

第8条　家庭的保育事業者等において利用乳幼児の保育に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者でなければならない。

(家庭的保育事業者等の職員の知識及び技能の向上等)

第9条　家庭的保育事業者等の職員は、常に自己研鑽に励み、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。

(他の社会福祉施設等を併せて設置するときの設備及び職員の基準)

第10条　家庭的保育事業所等は、他の社会福祉施設等を併せて設置するときは、必要に応じ当該家庭的保育事業所等の設備及び職員の一部を併せて設置する他の社会福祉施設等の設備及び職員に兼ねることができる。ただし、保育室及び各事業所に特有の設備並びに利用乳幼児の保育に直接従事する職員については、この限りでない。

(利用乳幼児を平等に取り扱う原則)

第11条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の国籍、信条、社会的身分又は利用に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。

(虐待等の禁止)

第12条　家庭的保育事業者等の職員は、利用乳幼児に対し、法第33条の10各号に掲げる行為その他当該利用乳幼児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

(懲戒に係る権限の濫用禁止)

第13条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し法第47条第3項の規定により懲戒に関しその利用乳幼児の福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。

(衛生管理等)

第14条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の使用する設備、食器等又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(食事)

第15条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供するときは、家庭的保育事業所等内で調理する方法(第10条の規定により、当該家庭的保育事業所等の調理設備又は調理室を兼ねている他の社会福祉施設等の調理室において調理する方法を含む。)により行わなければならない。

(食事の提供の特例)

第16条　次の各号に掲げる要件を満たす家庭的保育事業者等は、前条第1項の規定にかかわらず、当該家庭的保育事業者等の利用乳幼児に対する食事の提供について、次項に規定する施設(以下「搬入施設」という。)において調理し家庭的保育事業所等に搬入する方法により行うことができる。この場合において、当該家庭的保育事業者等は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該家庭的保育事業所等において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

(利用乳幼児及び職員の健康診断)

第17条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し、利用開始時の健康診断、少なくとも1年に2回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)に規定する健康診断に準じて行わなければならない。

(家庭的保育事業所等内部の規程)

第18条　家庭的保育事業者等は、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(家庭的保育事業所等に備える帳簿)

第19条　家庭的保育事業所等には、職員、財産、収支及び利用乳幼児の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。

(秘密保持等)

第20条　家庭的保育事業者等の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用乳幼児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(苦情への対応)

第21条　家庭的保育事業者等は、その行った保育に関する利用乳幼児又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(設備の基準)

第22条　家庭的保育事業は、次条第2項に規定する家庭的保育者の居宅その他の場所(保育を受ける乳幼児の居宅を除く。)であって、次の各号に掲げる要件を満たすものとして、市長が適当と認める場所(次条において「家庭的保育事業を行う場所」という。)で実施するものとする。

(職員)

第23条　家庭的保育事業を行う場所には、次項に規定する家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、調理員を置かないことができる。

(保育時間)

第24条　家庭的保育事業における保育時間は、1日につき8時間を原則とし、乳幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、家庭的保育事業を行う者(次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。)が定めるものとする。

(保育の内容)

第25条　家庭的保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第35条に規定する厚生労働大臣が定める指針に準じ、家庭的保育事業の特性に留意して、保育する乳幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければならない。

(保護者との連絡)

第26条　家庭的保育事業者は、常に保育する乳幼児の保護者と密接な連絡をとり、保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。

(小規模保育事業の区分)

第27条　小規模保育事業は、小規模保育事業A型、小規模保育事業B型及び小規模保育事業C型とする。

(設備の基準)

第28条　小規模保育事業A型を行う事業所(以下「小規模保育事業所A型」という。)の設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第29条　小規模保育事業所A型には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所A型又は第16条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所A型にあっては、調理員を置かないことができる。

(準用)

第30条　第24条から第26条までの規定は、小規模保育事業A型について準用する。この場合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模保育事業A型を行う者(第30条において準用する次条及び第26条において「小規模保育事業者(A型)」という。)」と、第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者(A型)」とする。

(職員)

第31条　小規模保育事業B型を行う事業所(以下「小規模保育事業所B型」という。)には、保育士その他保育に従事する職員として、市長が行う研修(市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した者(以下この条において「保育従事者」という。)、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所B型又は第16条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所B型にあっては、調理員を置かないことができる。

(準用)

第32条　第24条から第26条まで及び第28条の規定は、小規模保育事業B型について準用する。この場合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模保育事業B型を行う者(第32条において準用する次条及び第26条において「小規模保育事業者(B型)」という。)」と、第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者(B型)」と、第28条中「小規模保育事業所A型」とあるのは「小規模保育事業所B型」とする。

(設備の基準)

第33条　小規模保育事業C型を行う事業所(以下「小規模保育事業所C型」という。)の設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第34条　小規模保育事業所C型には、家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所C型又は第16条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所C型にあっては、調理員を置かないことができる。

(利用定員)

第35条　小規模保育事業所C型は、法第6条の3第10項の規定にかかわらず、その利用定員を6人以上10人以下とする。

(準用)

第36条　第24条から第26条までの規定は、小規模保育事業C型について準用する。この場合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模保育事業C型を行う者(第36条において準用する次条及び第26条において「小規模保育事業者(C型)」という。)」と、第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者(C型)」とする。

(居宅訪問型保育事業)

第37条　居宅訪問型保育事業者は、次の各号に掲げる保育を提供するものとする。

(設備及び備品)

第38条　居宅訪問型保育事業者が当該事業を行う事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、保育の実施に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(職員)

第39条　居宅訪問型保育事業において家庭的保育者1人が保育することができる乳幼児の数は1人とする。

(居宅訪問型保育連携施設)

第40条　居宅訪問型保育事業者は、第37条第1号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設(法第42条に規定する障害児入所施設をいう。)その他の市の指定する施設(この条において「居宅訪問型保育連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。ただし、居宅訪問型保育連携施設の確保が著しく困難であると市が認めるものにおいて居宅訪問型保育事業を行う居宅訪問型保育事業者については、この限りでない。

(準用)

第41条　第24条から第26条までの規定は、居宅訪問型保育事業について準用する。この場合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「居宅訪問型保育事業者」と、第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは「居宅訪問型保育事業者」とする。

(利用定員の設定)

第42条　事業所内保育事業を行う者(以下この章において「事業所内保育事業者」という。)は、次の表の左欄に掲げる利用定員の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるその他の乳児又は幼児(法第6条の3第12項第1号イ、ロ又はハに規定するその他の乳児又は幼児をいう。)の数を踏まえて市が定める乳幼児数以上の定員枠を設けなくてはならない。

(設備の基準)

第43条　事業所内保育事業(利用定員が20人以上のものに限る。以下この条、第45条及び第46条において「保育所型事業所内保育事業」という。)を行う事業所(以下「保育所型事業所内保育事業所」という。)の設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第44条　保育所型事業所内保育事業所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する保育所型事業所内保育事業所又は第16条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する保育所型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。

(連携施設に関する特例)

第45条　保育所型事業所内保育事業を行う者にあっては、連携施設の確保に当たって、第6条第1号及び第2号に係る連携協力を求めることを要しない。

(準用)

第46条　第24条から第26条までの規定は、保育所型事業所内保育事業について準用する。この場合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「保育所型事業所内保育事業を行う者(第46条において準用する次条及び第26条において「保育所型事業所内保育事業者」という。)」と、第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは「保育所型事業所内保育事業者」とする。

(職員)

第47条　事業所内保育事業(利用定員が19人以下のものに限る。以下この条及び次条において「小規模型事業所内保育事業」という。)を行う事業所(以下この条及び次条において「小規模型事業所内保育事業所」という。)には、保育士その他保育に従事する職員として市長が行う研修(市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した者(以下この条において「保育従事者」という。)、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模型事業所内保育事業所又は第16条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。

(準用)

第48条　第24条から第26条まで及び第28条の規定は、小規模型事業所内保育事業について準用する。この場合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模型事業所内保育事業を行う者(第48条において準用する次条及び第26条において「小規模型事業所内保育事業者」という。)」と、第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模型事業所内保育事業者」と、第28条中「小規模保育事業所A型」とあるのは「小規模型事業所内保育事業所」と、同条第1号中「調理設備」とあるのは「調理設備(当該小規模型事業所内保育事業所を設置及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第4号において同じ。)」と、同条第4号中「次号」とあるのは「第48条において準用する第28条第5号」とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。

(食事の提供の経過措置)

第2条　この条例の施行の日の前日において現に存する法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設若しくは事業を行う者が、施行日後に家庭的保育事業等の認可を得た場合においては、この条例の施行の日から起算して5年を経過する日までの間は、第15条、第22条第4号(調理設備に係る部分に限る。)、第23条第1項本文(調理員に係る部分に限る。)、第28条第1号(調理設備に係る部分に限る。)(第32条及び第48条において準用する場合を含む。)及び第4号(調理設備に係る部分に限る。)(第32条及び第48条において準用する場合を含む。)、第29条第1項本文(調理員に係る部分に限る。)、第31条第1項本文(調理員に係る部分に限る。)、第33条第1号(調理設備に係る部分に限る。)及び第4号(調理設備に係る部分に限る。)、第34条第1項本文(調理員に係る部分に限る。)、第43条第1号(調理室に係る部分に限る。)及び第5号(調理室に係る部分に限る。)、第44条第1項本文(調理員に係る部分に限る。)並びに第47条第1項本文(調理員に係る業務に限る。)の規定は、適用しないことができる。

(連携施設に関する経過措置)

第3条　家庭的保育事業者等は、連携施設の確保が著しく困難であって、子ども・子育て支援法第59条第4号に規定する事業による支援その他の必要な適切な支援を行うことができると市が認める場合は、第6条第1項本文の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して5年を経過する日までの間、連携施設の確保をしないことができる。

(小規模保育事業B型等に関する経過措置)

第4条　第31条及び第47条の規定の適用については、第23条第2項に規定する家庭的保育者又は同条第3項に規定する家庭的保育補助者は、この条例の施行の日から起算して5年を経過する日までの間、第31条第1項及び第47条第1項に規定する保育従事者とみなす。

(利用定員に関する経過措置)

第5条　小規模保育事業C型にあっては、第35条の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して5年を経過する日までの間、その利用定員を6人以上15人以下とすることができる。