2　市長は、一時預かり保育の実施を認めたときは、その児童の扶養義務者から一時預かり保育料を徴収する。

3　市長は、延長保育の実施を認めた時は、その児童の扶養義務者から延長保育料を徴収する。

2　児童の属する世帯が次に掲げる世帯である場合で、第2階層、第3階層に認定された場合の保育料は、前項の規定にかかわらず別表第2に定める額とする。

3　同一世帯から2人以上の就学前児童が同時に、保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部若しくは情緒障害児短期治療施設に通い、在学し、若しくは在籍する小学校就学前子ども、特例保育を受ける小学校就学前子ども、家庭的保育事業等による保育を受ける就学前子ども、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合において、当該児童のうち最も年齢の高い順から数えて2番目の児童の保育料については、別表第1及び別表第2で定める額の2分の1に当たる額とし、3番目以降の児童は、無料とする。

4　18歳未満の児童が3人以上いる世帯で、当該児童のうち最も年齢の高い順から数えて3番目以降の児童が入所した場合の保育料は、無料とする。

5　月の途中で入所、又は退所した場合の保育料は、月の開所日数(25日を超える場合は25日)から算出した1日当たりの額に、月途中入所日から、又は、月途中退所日までの在籍日数を乗じて得た額とする。この場合10円未満の端数が出た場合はこれを切り捨てるものとする。

6　保育料の算定は、保育を受けた児童の扶養義務者に係る、当該年度4月から8月までの保育料においては、前年度の市町村民税額の合算によるものとし、9月から翌年3月までの保育料については、当該年度の市町村民税額の合算によるものとする。

2　延長保育料の額は、次に掲げる額とする。

2　前項の規定に基づき保育料の減免を受けようとする者は、保育料減免申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の減免申請書を受理したときは、実情を調査のうえ、保育料の減免の決定又は却下をし、保育料減免決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年10月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。