(趣旨)

第1条　この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)及び三好市景観条例(平成23年三好市条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(景観計画区域における行為の届出)

第2条　条例第2条第3号の規定による規則で定める工作物は、土地又は建築物に定着し、又は継続して設置されるもののうち、次の各号に掲げるものとする。

(行為の届出等)

第3条　法第16条第1項に規定する届出は、建築行為等届出書(様式第1号)により行うものとする。また、届け出た内容を変更するときも同様とする。

(色彩基準)

第4条　景観計画区域の各区分(別表において「ゾーン」という。)における屋根及び外壁(工作物については、その形状及び箇所により屋根に相当するもの及び外壁に相当するもの)の基調色の許容範囲の色彩基準(尺度はマンセル値とする。)は、別表第2のとおりとする。

(届出を要しない行為)

第5条　条例第10条第2号の規定による規則で定める規模は、次の各号に掲げるとおりとする。

(適合通知)

第6条　市長は、第3条第1項の規定による届出があったときは、速やかに審査し、その届出に係る行為が、景観計画に定められた当該行為についての景観形成基準に適合すると認められる場合は、景観計画区域内における行為制限の適合通知書(様式第2号)により通知しなければならない。

(行為完了の届出及び行為中止の届出)

第7条　前条の規定による適合通知書の通知を受けた行為が完了した又は中止となった場合は、行為の完了(中止)届出書(様式第3号)2通を市長に提出しなければならない。

(勧告)

第8条　法第16条第3項に規定にする勧告は、景観計画区域内行為勧告書(様式第4号)により行うものとする。

(変更命令等)

第9条　法第17条第1項に規定する変更命令又は同条第5項に規定する原状回復命令は、景観計画区域内行為変更等命令書(様式第5号)により行うものとする。

(景観重要建造物の指定の提案等)

第10条　法第20条第1項又は第2項の規定により景観重要建造物の指定に係る提案を行おうとする者は、景観重要建造物指定提案書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(景観重要建造物の指定の通知等)

第11条　法第21条第1項の規定による景観重要建造物の指定の通知は、景観重要建造物指定通知書(様式第9号)により行うものとする。

(景観重要建造物台帳)

第12条　市長は、法第44条第1項に規定する景観重要建造物台帳(様式第11号)を備えなければならない。

(景観重要建造物の現状変更の許可申請)

第13条　法第22条第1項の規定により景観重要建造物の現状変更の許可を受けようとする者は、景観重要建造物現状変更許可申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(景観重要建造物の現状変更の許可等)

第14条　市長は、前条に規定する申請書の提出があり、当該景観重要建造物の良好な景観の保全に支障がないと認めたときは、景観重要建造物原状変更許可通知書(様式第13号)により当該申請者に通知しなければならない。

(景観重要建造物の原状回復命令等)

第15条　市長は、法第23条第1項の規定による景観重要建造物の原状回復命令等を行うときは、景観重要建造物原状回復等命令書(様式第14号)により行うものとする。

(景観重要建造物の指定の解除)

第16条　市長は、法第27条第1項又は第2項の規定による景観重要建造物の指定の解除を行うときは、同条第3項に定めるところにより、景観重要建造物指定解除通知書(様式第15号)により所有者等に通知しなければならない。

(景観重要樹木の指定の提案等)

第17条　法第29条第1項又は第2項の規定により景観重要樹木の指定に係る提案を行おうとする者は、景観重要樹木指定提案書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(景観重要樹木の指定の通知等)

第18条　法第30条第1項の規定による景観重要樹木の指定の通知は、景観重要樹木指定通知書(様式第18号)により行うものとする。

(景観重要樹木台帳)

第19条　市長は、法第44条第1項の規定による景観重要樹木台帳(様式第20号)を備えなければならない。

(景観重要樹木の原状変更の許可申請)

第20条　法第31条第1項の規定により景観重要樹木の原状変更の許可を受けようとする者は、景観重要樹木原状変更許可申請書(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(景観重要樹木の原状変更の許可等)

第21条　市長は、前条の申請書の提出があり、当該景観重要樹木の良好な景観の保全に支障がないと認めたときは、景観重要樹木原状変更許可通知書(様式第22号)により当該申請者に通知しなければならない。

(景観重要樹木の原状回復命令等)

第22条　市長は、法第32条第1項の規定による景観重要樹木の原状回復命令等を行うときは、景観重要樹木原状回復等命令書(様式第23号)により行うものとする。

(景観重要樹木の指定の解除)

第23条　市長は、法第35条第1項及び第2項の規定により景観重要樹木の指定の解除を行うときは、景観重要樹木指定解除通知書(様式第24号)により所有者等に通知しなければならない。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の管理に関する命令又は勧告)

第24条　市長は、法第26条第1項又は第34条第1項の規定による命令又は勧告を行うときは、景観重要建造物等の管理に関する命令書(様式第25号)又は景観重要建造物等の管理に関する勧告書(様式第26号)により行うものとする。

(所有者の変更)

第25条　法第43条第1項の規定による景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者の変更に係る届出は、所有者変更届出書(様式第27号)により行うものとする。

(景観市民団体の認定の申請)

第26条　条例第22条第1項の規定による景観市民団体(以下「市民団体」という。)の認定を受けようとする団体は、景観市民団体認定申請書(様式第28号)に次に掲げる書類等を添えて、市長に申請するものとする。

(市民団体の認定の決定)

第27条　市長は、前条に規定する市民団体の認定の申請があった場合は、速やかに認定の適否を決定しなければならない。

(市民団体の変更の届出)

第28条　前条の規定による市民団体の認定を受けた団体は、第26条に掲げる市民団体の認定申請書に変更が生じた場合は、景観市民団体変更届出書(様式第31号)により同条各号に掲げる書類のうち変更に係わる書類を添えて、それぞれ2通を市長に提出しなければならない。

(市民団体の認定の取消し)

第29条　市長は、条例第22条第2項の規定により市民団体の認定を取り消した場合は、景観市民団体認定取消通知書(様式第32号)により代表者に通知しなければならない。

(市民団体台帳)

第30条　市長は、市民団体の認定に関する景観市民団体台帳(様式第33号)を備えなければならない。

(景観整備機構の指定の申請)

第31条　条例第23条第1項の規定により景観整備機構(以下「機構」という。)の指定を受けようとするものは、景観整備機構指定申請書(様式第34号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(機構の指定)

第32条　市長は、機構の指定をした場合は、景観整備機構指定書(様式第35号)により、指定しなかった場合は、景観整備機構指定申請却下通知書(様式第36号)により当該申請者に通知しなければならない。

(機構の名称等の変更)

第33条　条例第23条第3項の規定による機構の変更の届出は、景観整備機構名称等変更届出書(様式第37号)により第31条各号に掲げる書類のうち変更に係わる書類を添えて、それぞれ2通を市長に提出しなければならない。

(事業の報告)

第34条　機構は、法第95条第1項の規定による業務に関する報告として、毎事業年度の事業開始前に事業計画書及び事業活動収支予算書、毎事業年度終了後3箇月以内に事業報告書及び事業活動収支決算書を市長に提出しなければならない。

(景観協定の認可の申請等)

第35条　条例第24条の規定による景観協定の認可の申請は、景観協定認可申請書(様式第38号)に次に掲げる書類等を添付し、市長に申請するものとする。

(景観協定の変更等の認可)

第36条　条例第25条の規定による景観協定の変更の申請は、景観協定変更認可申請書(様式第39号)に次に掲げる書類等を添付し、市長に申請しなければならない。

(顕彰)

第37条　市長は、条例第26条の規定による顕彰をしようとする場合は、あらかじめ、条例第28条に規定する三好市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(助成等)

第38条　条例第27条の規定による助成金の交付については、三好市補助金交付規則(平成18年三好市規則第45号)及び三好市補助金交付要綱(平成18年三好市告示第8号)に定めるもののほか、この規則に定めるものとする。

(その他)

第39条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。