(目的・理念)

第1条　この条例は、豊かな自然に包まれながら先人たちが培ってきた、落ち着いた「ふるさとの情景」と人々の「くらしの姿」及びそこに生きるわたしたちの「こころ」があらわれる三好市の景観を守り、育み、創造していくため、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づき必要な事項を定めることにより、自然と共生してきた歴史・文化や人々の営みの中で育まれてきた良好な景観の継承と創造を図り、もって市民生活の向上及び地域社会の健全な発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、良好な景観の形成に関する施策を総合的に策定し、計画的に実施しなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、自らが良好な景観の形成の主体であることを認識し、個性と創意を発揮し、自主的かつ積極的に良好な景観の形成に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動に関し、個性と創意を発揮し、自主的かつ積極的に良好な景観の形成に努めなければならない。

(三好市を訪れる者の責務)

第6条　三好市を訪れる者は、市内での自らの行動が三好市の良好な景観の形成にかかわることを認識し、自主的かつ積極的に良好な景観の形成に努めなければならない。

(景観計画の策定)

第7条　市長は、良好な景観の形成を総合的かつ計画的に進めるため、法第8条第1項に規定する景観計画(以下「景観計画」という。)を定めるものとする。

(景観形成重点地区)

第8条　市長は、法第8条第2項第1号に規定する景観計画区域(以下「景観計画区域」という。)のうち、次のいずれかに該当する地区を、景観形成重点地区として指定することができる。

(景観計画区域内における行為の届出等)

第9条　法第16条第1項第4号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(届出を要しない行為)

第10条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(勧告の手続)

第11条　市長は、法第16条第3項の規定による勧告をしようとする場合は、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(特定届出対象行為)

第12条　法第17条第1項の条例で定める行為は、法第16条第1項第1号及び第2号に掲げる行為とする。

(変更命令等の手続)

第13条　市長は、法第17条第1項の規定により必要な措置を命じようとする場合又は同条第5項の規定により原状回復を命じようとする場合若しくはこれに代わるべき必要な措置を命じようとする場合は、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物の指定の手続)

第14条　市長は、法第19条第1項の規定による景観重要建造物の指定をしようとする場合は、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(原状回復命令等の手続)

第15条　市長は、法第23条第1項の規定により原状回復を命じようとする場合又はこれに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命じようとする場合は、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物の管理の方法と基準)

第16条　法第25条第2項の規定により条例で定める管理の方法の基準は、次のとおりとする。

(管理に関する命令又は勧告の手続)

第17条　市長は、法第26条の規定による必要な措置を命じようとする場合又は勧告しようとする場合は、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要樹木の指定の手続)

第18条　市長は、法第28条第1項の規定による景観重要樹木の指定をしようとする場合は、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(原状回復命令等の手続)

第19条　市長は、法第32条第1項において準用する法第23条第1項の規定により原状回復を命じようとする場合又はこれに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命じようとする場合は、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要樹木の管理の方法と基準)

第20条　法第33条第2項の規定により条例で定める管理の方法の基準は、次のとおりとする。

(管理に関する命令又は勧告の手続)

第21条　市長は、法第34条の規定により必要な措置を命じようとする場合又は勧告しようとする場合は、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(景観市民団体の認定)

第22条　市長は、一定の地域において、良好な景観の形成を図ることを目的として市民等が設置した団体で、次の各号のすべてに該当するものを、その申請により、景観市民団体(以下「市民団体」という。)として認定することができる。

(景観整備機構の指定)

第23条　市長は、法第92条第1項の規定により、一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法第2条第2項の特定非営利活動法人であって、次の各号のすべてに該当し、法第93条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、審議会の意見を聴いて、これを景観整備機構(以下「機構」という。)として指定することができる。

(景観協定の認可の手続)

第24条　法第81条第1項に規定する景観協定(以下「景観協定」という。)を締結しようとする者は、規則で定めるところにより、景観協定認可申請書を作成し、これを市長に提出しなければならない。

(景観協定の変更の手続)

第25条　景観協定を締結した者は、当該景観協定で定めた事項を変更し、又は廃止しようとするときは、規則で定めるところにより、景観協定変更・廃止許可申請書を作成し、これを市長に提出しなければならない。

(顕彰)

第26条　市長は、良好な景観の形成に寄与していると認められる街並み又は建築物、工作物その他の物件について、その所有者、設計者、施工者及びその他の関係者を顕彰することができる。

(助成等)

第27条　市長は、良好な景観の形成に努めようとする者の要請に対し、必要な技術的援助を行い、又はその費用の一部を予算の範囲内において助成することができる。

(三好市景観審議会の設置)

第28条　市長の諮問に応じ、本市の良好な景観の形成に関する重要な事項について審議するため、審議会を置く。

(屋外広告物の表示等)

第29条　景観計画区域内において、屋外広告物の掲出、表示又は設置(これらに係る増設、改造、移設又は色彩若しくは表示内容の変更を含む。)を行おうとする者は、その行為が景観計画に適合するよう努めなければならない。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。