(趣旨)

第1条　この規則は、三好市ケーブルテレビ条例(平成18年三好市条例第242号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(休日及び業務時間)

第2条　次に掲げる日は、ケーブルテレビの業務の休日とする。

(加入申込み)

第3条　条例第7条の規定によりケーブルテレビに加入しようとするときは、ケーブルテレビ加入申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(名義変更)

第4条　加入者は、名義を変更しようとする場合には、ケーブルテレビ名義変更届(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(加入者の休止及び脱退)

第5条　条例第8条の規定によりケーブルテレビの加入者が利用の休止又は脱退をしようとするときは、ケーブルテレビ休止・脱退届出書(様式第3号)により、休止又は脱退の10日前までに市長に届け出なければならない。

(加入負担金及び工事負担金等)

第6条　条例第10条に規定する加入負担金及び条例第11条に規定する工事負担金等は、納入通知書又は口座振替により徴収する。

(加入負担金及び工事負担金等の分納)

第6条の2　市長は、やむを得ないと認めるときは、条例第10条に規定する加入負担金及び条例第11条に規定する工事負担金等の分納を認めることができる。

(使用料の徴収方法)

第7条　条例第12条に規定する基本使用料等は、納入通知書又は口座振替により毎月徴収する。ただし、市長が必要があると認めたときは、この限りでない。

(使用料等の督促)

第8条　条例第14条に規定する督促は、納付期限後20日以内に期限を指定してケーブルテレビ使用料督促状(様式第4号)により行うものとする。

(延滞金等の徴収)

第9条　条例第15条に規定する使用料等に関する延滞金の徴収は、三好市税条例(平成18年三好市条例第76号)の規定を適用する。

(ケーブルインターネットサービス等の設置料及び登録手数料)

第10条　ケーブルインターネットサービス、IP電話又はセットトップボックス(以下「STB」という。)の設置料は、次の表に掲げる金額とする。この場合において、STBは、市長が指定した業者が設置し、本体及び設置料は加入者が当該業者に支払うものとする。

(BS・CS有料放送の使用料)

第11条　BS・CS有料放送の使用料は、次の表に掲げる金額とする。

(使用料等の軽減)

第12条　条例第16条の規定により加入負担金の減免を受けようとする者は、ケーブルテレビ加入負担金軽減申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(屋内配線の工事基準)

第13条　屋内配線の工事等を行おうとする者は、市長が別に定める基準によらなければならない。

(屋内配線工事の実施)

第14条　屋内配線の工事等は、市長が指定した業者に行わせなければならない。

(引込施設の移転等)

第15条　加入者がそのケーブルテレビの施設を移転しようとするときは、2週間前までにケーブルテレビ移転等申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(施設の使用申請)

第16条　条例第17条第1項の規定により放送番組を提供しようとする者は、ケーブルテレビ施設使用申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(工事等の立入り)

第17条　市長は、ケーブルテレビの施設維持保全又は修理のために必要があるときは、その必要な限度において当該職員をもって保安器等の設置場所と同一構内にある土地に立ち入って工事を行わせ、又は設備を検査し、若しくは調査させることができる。

(利用停止に係る処分)

第18条　条例第19条の規定により利用停止を行ったものの処分を取り消すときは、その処分に係る実費相当分を徴収する。

(広告及び宣伝費)

第19条　条例第5条に規定する広告及び宣伝費並びに条例第4条第11号のサービスのうち番組複製に係る費用は、次のとおりとする。

(音声告知放送利用料)

第20条　条例第4条第6号の音声告知放送の利用料は、次のとおりとする。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、ケーブルテレビの施設の管理及び利用に関し必要な事項は、市長が別に定める。