2　ケーブルテレビが行うサービスの種類は、別表第2のとおりとする。この場合において同表の基本サービス以外のサービスは、同表の基本サービスを利用する場合に限り利用することができる。

3　ケーブルテレビを利用することのできる区域及び業務の範囲については、この条例に定めるもののほか、市長が別に定める。

2　前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、前条、次条及び第8条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第9条の規定中「市」とあるのは「指定管理者」と、第11条第2項の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、同条第3項の規定中「市長が市の費用」とあるのは「指定管理者が自らの費用」と、第17条、第18条及び第19条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替え、これらの規定を適用する。

2　加入申込みは、1世帯又は1事業所(自治会公民館、集会所等を含む。)を単位とする。

3　1世帯又は1事業所で2以上の引込みを行う場合は、別世帯として取り扱うものとする。

2　加入の休止をすることができる期間は2年以内とし、休止した日から2年を経過する日までに利用再開の申し出が無い場合は、解約されたものとみなす。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、加入の休止をすることができる期間を3年以内とすることができる。

2　前項の規定により徴収した加入負担金は、これを還付しない。ただし、市長の承認を得た場合は、他の者にケーブルテレビの加入に係る権利義務を継承させることができる。

2　加入者の都合により、引込施設の設置場所を移転し、又は変更しなければならない場合が生じたときは、市長に届け出なければならない。

3　前項の規定による移転又は変更の工事に要した費用は、加入者から徴収する。ただし、市長が市の費用で施工すべきと認めたものについては、この限りでない。

4　ケーブルテレビの行うサービスの休止、再開、登録又は変更しようとする加入者は、別表第8に掲げる費用を納入しなければならない。ただし、市長が市の費用で行うべきと認めたものについては、この限りでない。

5　第6条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において、市長が適当と認めるときは、前項に規定する費用の額を上限として、当該指定管理者が市長の承認を受けて、当該費用に相応する利用料金を定めることができる。

6　前項の規定において定めた利用料金については、指定管理者の収入として収受させるものとする。この場合において、第4項の規定中「市長が市の費用」とあるのは「指定管理者が自らの費用」と読み替えるものとする。

2　基本使用料には、NHK受信料を含まない。

3　基本使用料は、1月(その月の初日から末日までをいう。以下同じ。)を単位とする。月の中途で加入又は脱退した場合は、その月の15日以上使用した場合に限り当該月分を納入しなければならない。

4　機器の点検及び事故等により第4条に定める業務を中断しても、基本使用料は還付しない。ただし、同条に定める業務のすべてを引き続き10日以上行わなかった場合は、当該月分の基本使用料は無料とする。

5　有料チャンネル放送、ケーブルインターネットサービス又は050IP電話を利用する場合は、別表第6に掲げる金額を基本使用料に加算して徴収する。有料チャンネル放送のうち、その視聴に係る金額をBS・CS放送事業者との契約により定めるものについては、市長がその額を別に定める。

6　前項の使用料は、1月を単位とし、その登録を完了した日又は機器の設置を完了した日のいずれか遅い日の属する月(以下この項において「登録月」という。)の翌月分から解約日を含む月分までを納入するものとする。ただし、登録月においては解約できないものとする。

7　第5項に規定する利用に要する機器の設置に係る費用は、別に定める。

8　基本使用料又は第5項の使用料(以下「基本使用料等」という。)を一括して口座振替で納付する場合の額は、別表第5又は別表第6の規定にかかわらず、別表第7の金額とする。ただし、第4項ただし書の規定の適用を受ける者については適用しない。

9　第6条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において、市長が適当と認めるときは、第1項、第5項、第7項及び前項に規定する金額を上限として、当該指定管理者が市長の承認を受けて、当該金額に相応する利用料金を定めることができる。

10　前項の規定において定めた利用料金については、指定管理者の収入として収受させるものとする。この場合において、第2項、第3項及び第4項の規定中「基本使用料」とあるのは「利用料金」と、第6項の規定中「使用料」とあるのは「使用料に相応する利用料金」と読み替えるものとする。

2　加入負担金及び第11条に規定する費用の納付期限は、別に定める。

2　前項の規定により督促状を発した場合においては、督促状1通について200円の督促手数料を徴収する。ただし、やむを得ない理由があると認めた場合においては、これを徴収しない。

2　前項の規定により、加入負担金又は基本使用料を軽減する場合は、別表第9によるものとする。

3　前項に規定する軽減の対象者に関して必要な事項は、市長が別に定める。

4　第6条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせ、かつ、第12条の規定により利用料金を定めた場合において、指定管理者が必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を受けて、基本使用料に相応する利用料金について、第2項の規定に準じ、軽減し、又は免除することができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、ケーブルテレビの施設の利用を承認しないものとする。

3　ケーブルテレビの施設内情報端末機等を利用するものは、利用届を提出しなければならない。

2　加入者は、ケーブルテレビの通信施設にその他の機器を付加し、又はこれらを改良する等の行為をしてはならない。

2　番組審議会の組織、任務その他必要な事項については、放送法(昭和25年法律第132号)に定めるもののほか、市長が別に定める。

3　第6条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合は、第1項に規定する番組審議会は設置しないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の池田町ケーブルテレビの設置及び管理に関する条例(平成14年池田町条例第11号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第6の改正規定中「

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。