(目的)

第1条　この条例は、三好市による浄化槽の適正な設置、維持管理等の推進を図るため、これらに関する費用負担等について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(処理区域)

第3条　三好市が設置する浄化槽により、し尿及び生活雑排水の処理を行おうとする区域(以下「処理区域」という。)は、三好市汚水適正処理構想による。

(設置の申請及び工事計画の作成等)

第4条　処理区域内の住宅所有者等は、市長に対し、浄化槽の設置を申請することができる。

(設置完了の通知)

第5条　市長は、浄化槽の設置を完了したときは、申請者に対し、その旨を通知しなければならない。

(分担金の賦課)

第6条　市長は、浄化槽の設置について、申請者ごとに、別表第1に定める額を限度とし規則で定めた額を賦課するものとする。この場合において、第4条第6項の規定により複数戸で1基の浄化槽を設置する場合は、申請者ごとに、本来各戸で設置すべき浄化槽の人槽区分に応じ別表第1に定める額を限度とし規則で定めた額を賦課するものとする。

(事業費の限度)

第7条　市長は、浄化槽の設置に要する経費(浄化槽の設置に係る土地に関する経費を除く。以下「事業費」という。)が、浄化槽の設置に係る標準的な経費として規則で定める額(以下「標準事業費」という。)を超えるときは、前条第1項に定める分担金のほか、当該事業者に、事業費と標準事業費の差額(以下「増嵩経費」という。)を賦課し、及び徴収することができる。

(使用開始等の届出)

第8条　使用者は、浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第9条　市長は、浄化槽の使用について、使用者から使用料を別表第2に定める額を限度とし規則で定めた額を徴収するものとする。この場合において、第4条第6項の規定により複数戸で1基の浄化槽を設置した場合は、申請者ごとに、第6条第1項の規定により定めた分担金の人槽区分に応じ別表第2に定める額を限度とし規則で定めた額を徴収するものとする。

(延滞金)

第10条　市長は、分担金並びに使用料及び督促手数料を納付期日までに納入しないものがあるときは、延滞金を徴収するものとする。

(分担金等の猶予及び免除)

第11条　市長は、特に必要と認める場合には、分担金、使用料、督促手数料及び延滞金の徴収を猶予し、又はその一部若しくは全部を免除することができる。

(電気料金及び水道料金の負担)

第12条　使用者は、浄化槽の使用、保守点検、清掃等に関し、必要な電気料金及び水道料金を負担しなければならない。

(資料の提出)

第13条　市長は、申請者及び使用者に、浄化槽の設置、維持管理等を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(保管義務等)

第14条　申請者、使用者及び浄化槽が設置されている土地について権限を有する者は、浄化槽を適正に保管しなければならない。

(修繕費用等の負担)

第15条　申請者及び使用者の責めに帰すべき事由により、浄化槽に修繕の必要が生じたときは、申請者及び使用者は、市長の指示に従い修繕し、その費用を全額負担しなければならない。

(住宅所有者の地位の承継)

第16条　第6条第2項の規定による通知を受けた申請者に変更があったときは、新たに申請者になった者が、従前の申請者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額で、申請者の変更があった月までに納付すべきものについては、従前の申請者が納付するものとする。

(PFI推進法の活用)

第17条　市長は、この事業の推進に当たり、PFI事業として推進するように努めなければならない。

(規則への委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。