(趣旨)

第1条　この規則は、三好市特定公共賃貸住宅管理条例(平成18年三好市条例第142号。以下「条例」という。)第25条の規定に基づき、三好市特定公共賃貸住宅(以下「特定公共賃貸住宅」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居の申込み)

第2条　特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(公募の例外)

第3条　特定公共賃貸住宅の入居者(以下「入居者」という。)が世帯構成に異動があったことにより他の特定公共賃貸住宅に入居を希望するときは、特定公共賃貸住宅入居変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(入居者の所得基準)

第4条　条例第5条第1項第2号の規則で定める基準の所得は、20万円以上60万1,000円以下とする。ただし、若年層等で所得が満たない者であっても、将来所得の上昇が見込まれる者であると市長が認めたときは、この限りでない。

(連帯保証人)

第5条　条例第8条第1項第1号に規定する連帯保証人は、次に掲げる要件を具備する者とする。

(請書)

第6条　条例第8条第1項第1号に規定する請書(様式第5号)には、連帯保証人の印鑑登録証明書(作成後3月以内のものに限る。以下同じ。)、連帯保証人調書(様式第6号)及び所得証明書その他の収入の額を証する書類を添付しなければならない。

(連帯保証人の変更の届出等)

第7条　入居者は、連帯保証人が第5条に規定する要件を欠くに至ったとき、又は連帯保証人を変更しようとするときは、特定公共賃貸住宅連帯保証人の変更届出書(様式第7号)に新たな連帯保証人の印鑑証明書及び所得証明書その他の収入の額を証明する書類を添えて市長に届け出なければならない。

(入居の承継の申請等)

第8条　条例第9条第1項の規定により特定公共賃貸住宅の入居の承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅承継承認申請書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(家賃の一部免除等)

第9条　入居者が条例第11条の規定による家賃の徴収猶予を受けようとするときは、特定公共賃貸住宅家賃一部免除・徴収猶予申請書(様式第9号)に申請の日の属する年の前年における所得を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(長期不使用の届出)

第10条　条例第17条に規定する届出は、特定公共賃貸住宅一時使用中止届(様式第10号)により行うものとする。

(同居の承認の申請)

第11条　入居者は、特定公共賃貸住宅に条例第5条第1項第1号に規定する同居親族以外の者を同居させようとするときは、速やかに特定公共賃貸住宅同居承認申請書(様式第11号)に当該同居の事実を証する書類を添えて市長に提出するものとする。

(模様替え等の承認の申請)

第12条　入居者は、条例第21条ただし書の規定により模様替え、改築若しくは増築又は団地内における工作物の設置を行おうとするときは、速やかに特定公共賃貸住宅模様替え等承認申請書(様式第12号)を市長に提出するものとする。