(設置)

第1条　中堅所得者等の賃貸住宅需要に対応した良質な公共賃貸住宅を供給するため、別表のとおり、三好市特定公共賃貸住宅(以下「特定公共賃貸住宅」という。)を設置する。

(入居の許可)

第2条　特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(入居者の公募)

第3条　特定公共賃貸住宅の入居者の募集は、公募によるものとする。

(公募の例外)

第4条　市長は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する者については、公募を行わず、特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第5条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次に掲げる要件を具備する者でなければならない。

(入居者の選定)

第6条　入居の申込みを受理した戸数が特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、抽選その他公正な方法により入居者を選定するものとする。

(入居補欠者)

第7条　市長は、前条の規定に基づき入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続等)

第8条　特定公共賃貸住宅の入居を許可された者は、許可のあった日から10日以内(市長の承認を受けたときは、市長の指示する期間内)に、次に掲げる手続をしなければならない。

(入居の承継)

第9条　入居者が死亡し、又はその同居の親族を残して退居した場合において、当該同居の親族が引き続き当該特定公共賃貸住宅に入居しようとするときは、承継の理由となるべき事実発生後30日以内に、市長の定めるところによりその承認を受けなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第10条　特定公共賃貸住宅の家賃(以下単に「家賃」という。)は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号)第13条及び施行規則第20条の規定に準じて算出した額の範囲内において、近傍同種の住宅の家賃を勘案して、市長が定める額とする。

(家賃の一部免除等)

第11条　市長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の一部を免除し、又は家賃の徴収を猶予することができる。

(家賃の納付)

第12条　家賃は、入居日から特定公共賃貸住宅を明け渡した日(第23条第1項の規定により明渡しの請求があった場合は、請求のあった日)まで徴収する。

(敷金)

第13条　市長は、入居者から3箇月分の家賃(家賃が変更された場合は、当該変更後の家賃)に相当する額の範囲内で市長が定める額の敷金を徴収するものとする。

(入居中の入居者の費用負担義務)

第14条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。ただし、第1号の費用にあっては、市長が入居者に負担させることが不適当であると認めた場合は、この限りでない。

(入居者の保管義務)

第15条　入居者は、当該特定公共賃貸住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第16条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(長期不使用の届出)

第17条　入居者が当該特定公共賃貸住宅を引き続き1月以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(転貸等の禁止)

第18条　入居者は、当該特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(同居の承認)

第19条　入居者は、当該特定公共賃貸住宅に第5条第1項第1号に規定する同居親族以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(用途変更の禁止)

第20条　入居者は、当該特定公共賃貸住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

(模様替え等の禁止)

第21条　入居者は、当該特定公共賃貸住宅の模様替え、改築若しくは増築又は団地内における工作物の設置を行ってはならない。ただし、原状回復が容易である場合において市長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅の検査)

第22条　入居者は、当該特定公共賃貸住宅を明け渡そうとするときは、当該明渡しの日の5日前までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第23条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該入居者に対し、第2条の許可を取り消し、その特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第24条　市長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、市長の指定する者に特定公共賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。