2　前項の市営住宅入居申込書には、住民票、同居者が入籍していない場合には婚約証明書等の同居することを証する書類、収入申告書(様式第2号)、源泉徴収票、所得証明書、その他の収入の額を証する書類及び条例第6条第1項第4号に規定する納税等を証する証明書(様式第3号)、その他市長が必要と認める書面を添付しなければならない。

2　前項の請書には、連帯保証人の印鑑証明書(作成後3箇月以内のものに限る。)、連帯保証人調書(様式第5号)及び源泉徴収票、所得証明書その他の収入の額を証する書類を添付しなければならない。

2　入居者は、前項に定める場合を除くほか、連帯保証人を変更しようとするときは、請書を市長に提出しなければならない。

3　入居者は、連帯保証人について、第1項の規定に該当する場合を除くほか住所に変更があったとき、又は氏名に変更があったときは、速やかに、市長に届け出なければならない。

4　前条の規定は、第1項及び第2項の請書について準用する。

2　前項の入居承継承認書には、戸籍謄本等の入居承継の事由となる事実を証する書類、住民票及び第3条に規定する請書を添付しなければならない。

2　前項の収入申告書には、源泉徴収票、所得証明書その他の収入の額を証する書類を添付しなければならない。

2　前項の意見書には、源泉徴収票、所得証明書その他の収入の額を証する書類等を添付しなければならない。

2　前項の市営住宅入居申出書には、第2条第2項に規定する添付書類及び第3条に規定する請書を添付しなければならない。

2　条例第47条の規定による変更の許可の申請は、市営住宅使用変更許可申請書(様式第17号)によって行わなければならない。

3　条例第47条の規定によらない軽微な変更の報告は、市営住宅使用変更報告書(様式第18号)によって行わなければならない。

2　市長は、市営住宅管理人が次の各号のいずれかに該当する場合は、解任することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の三野町営住宅管理規則(平成9年三野町規則第8号)、池田町営住宅管理条例施行規則(平成9年池田町規則第2号)、山城町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成10年山城町規則第2号)、井川町営住宅管理規則(平成9年井川町規則第3号)、東祖谷山村営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成10年東祖谷山村規則第6号)又は西祖谷山村営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年西祖谷山村規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年8月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。