(趣旨)

第1条　この規則は、三好市教職員宿舎の設置及び管理に関する条例(平成18年三好市条例第97号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、教職員宿舎の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務の所掌)

第2条　教職員宿舎に関する事務は、三好市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の教育長が所掌し、教育委員会事務局の職員に補助執行させるものとする。

(管理の義務)

第3条　前条の規定により教職員宿舎に関する事務を所掌し、又は補助執行する者(以下「管理者」という。)は、教職員宿舎の貸付けを受けた者(以下「借受者」という。)、その同居家族及び使用人が、この規則に定める義務を守っているかどうかを注意し、常に教職員宿舎の管理の適正を図らなければならない。

(貸付けの申込み)

第4条　教職員宿舎の貸付けを受けようとする教職員は、教職員宿舎貸付申込書(様式第1号)を提出し、教育委員会の承認を受けなければならない。

(貸付けの承認)

第5条　教育委員会は、前条の規定による教職員宿舎貸付申込書の提出があったときは、当該教職員宿舎の設置の目的に従い教職員宿舎の貸付けを受けようとする者の住宅の困窮事情等を調査し、勤務上の必要性の有無及びその程度を勘案して適当と認めたときは、当該教職員宿舎の貸付けを承認するものとする。

(入居)

第6条　借受者は、教職員宿舎貸付承認書に記載された入居の指定日から10日以内に当該教員宿舎に入居しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(使用料)

第7条　月の途中において教職員宿舎の貸付けを受け、又は明渡しをした場合は、その月分の条例第5条の規定による使用料の額は、日割りによって計算するものとする。

(使用料の納入)

第8条　借受者は、使用料を毎月指定する日までに納入しなければならない。

(教職員宿舎の使用上の義務)

第9条　借受者は、善良な管理者の注意をもって、その貸付けを受けた教職員宿舎を使用しなければならない。

(貸付契約の解除)

第10条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の5第3項に規定するもののほか、借受者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、教育委員会は、教職員宿舎の貸付契約を解除することができる。

(教職員宿舎の明渡し)

第11条　借受者が前条の規定により教職員宿舎の貸付契約を解除された場合又は次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、借受者(借受者が第2号の規定に該当することとなった場合はその該当することとなったときにおいてその借受者と同居していた家族)は、契約解除の日又は該当することとなった日から20日以内に当該教職員宿舎を明け渡さなければならない。

(明渡しの猶予の申請)

第12条　借受者(借受者が前条第2号の規定に該当することとなった場合におけるその該当することとなったときにおいてその借受者と同居していた家族を含む。以下次条及び第14条において同じ。)がやむを得ない理由により前条の期間内にその教職員宿舎の明渡しをすることができないときは、同条の期間の満了の日5日前までに明渡しの猶予を受けようとする理由その他参考となるべき事項を記載した教職員宿舎明渡しの猶予の申請を教育委員会にしなければならない。

(明渡しの猶予の承諾)

第13条　教育委員会は、借受者から前条の申請があった場合において、その理由がやむを得ないものであると認められるときは、教育委員会の事務又は運営に支障のない範囲において当該教職員宿舎を明け渡すべき日を指定してこれを承諾することができる。

(退居届及び検査)

第14条　借受者は、その教職員宿舎を明け渡そうとするときは、第11条の期間(前条の規定により教職員宿舎を明け渡すべき日が指定されているときは、その日)を経過しない範囲で明渡しの日を定め、当該明渡しの日5日前までに退居届(様式第4号)を教育委員会に提出しなければならない。

(費用の負担区分)

第15条　借受者は、当該教職員宿舎の維持管理に関する費用のうち、次に掲げる費用を負担しなければならない。

(修繕等)

第16条　借受者は、前条第2項の規定により市が負担すべき教職員宿舎の修繕を要する箇所があると認めるときは、その状況を速やかに教育委員会に報告しなければならない。