(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の嘱託員(以下「嘱託員」という。)の設置、勤務条件等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任期)

第2条　嘱託員の任期は、1年とする。ただし、更新を妨げない。

(勤務等)

第3条　嘱託員の名称及び職務は、別表に定める。

(報酬及び費用弁償)

第4条　嘱託員の報酬は、三好市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成20年三好市条例第36号)に定めるところにより支給する。

(報酬の減額)

第5条　嘱託員が任命権者の承認を得た場合を除くほか、勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しない時間1時間につき次条に定める1時間当たりの報酬額の減額を行う。

(勤務1時間当たりの報酬額)

第6条　嘱託員の勤務1時間当たりの報酬額は、その報酬額が月額の場合は第4条第1項に定める報酬額に12を乗じて得た額を当該職員の1週間の勤務時間数に52を乗じて得た数で除して得た額とし、その報酬額が日額の場合は当該日額を当該職員の1日の勤務時間数で除して得た額とする。

(職務専念義務の免除)

第7条　嘱託員は三好市職務に専念する義務の特例に関する条例(平成18年三好市条例第37号)及び三好市職務に専念する義務の特例に関する条例の免除事項(平成18年三好市訓令第12号)の例により、職務に専念する義務を免除されることができる。

(解任)

第8条　任命権者は、嘱託員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解任することができる。

(解任の予告)

第9条　嘱託員を解任する場合は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条の定めるところによる。

(勤務日及び勤務時間)

第10条　嘱託員の勤務日は、別に定める。

(休日等)

第11条　嘱託員は、三好市の休日を定める条例(平成18年三好市条例第2号)第1条第1項第2号及び第3号に規定する日並びに任命権者が特に定める日には、勤務を要しない。

(勤務日の変更)

第12条　任命権者は、嘱託員について公務のため特に必要があると認めるときは、正規の勤務日に代えて前条に定める日又は正規の勤務日以外の日において勤務させることができる。

(秘密を守る義務)

第13条　嘱託員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた、同様とする。

(委任)

第14条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に任命権者が定める。