(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)及びこれに基づく政令に定めるもののほか、道路の構造、管理及び占用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(道路の構造の技術的基準)

第3条　法第30条第3項の市道の構造の技術的基準は、法第29条に規定する道路構造の原則に適合するように、幅員その他道路の構造に関する必要な事項について規則で定める。

(移動等円滑化のために必要な特定道路の構造)

第4条　移動等円滑化のために必要な市道の構造は、高齢者、障害者等の道路の移動上及び利用上の利便性及び安全性の向上を図るものとしなければならない。

(市道の認定)

第5条　市長は、次の道路又は私道を市道として認定することができる。

(占用許可)

第6条　道路を占用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(占用料の額)

第7条　前条の規定により占用の許可を受けた者は、占用料を納付しなければならない。市道の占用料(以下「占用料」という。)の額は別表のとおりとする。

(占用料の減免)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、占用料の一部又は全部を免除することができる。

(占用料の徴収方法)

第9条　占用料は、市道の占用を許可したときにその全額を徴収する。ただし、占用期間が2会計年度以上にわたるものは、翌年度以降の占用料は、毎会計年度の始めに徴収することができる。

(占用料等の延滞金)

第10条　市長は、占用者が前条で指定された納期限までに占用料を納入しなかったときは、当該占用料等の額にその納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセントの割合を乗じて計算した額に相当する延滞金を徴収する。ただし、市長が特別の事由によりやむを得ないものと認めたときは、この限りでない。

(占用料の還付)

第11条　既に納入した占用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その事実の生じた月の翌月からの分を還付する。

(過料)

第12条　詐偽その他不正の行為によって占用料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(道路標識の寸法)

第13条　法第45条第3項の市道に設ける道路標識の寸法は、地域の街並みや景観に配慮するとともに、道路の構造を保全し、又は交通の安全と円滑を図れるよう規則で定める。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。