(趣旨)

第1条　この規則は、三好市企業立地促進条例(平成19年三好市条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業)

第2条　条例第2条第1号に規定する産業は、次のとおりとする。

(新規雇用従業員)

第3条　条例第2条第4号に規定する従業員は、市内に住所を有する者で、次に掲げる要件をすべて満たすものをいう。

(固定資産税に相当する額)

第3条の2　条例第4条第2項に規定する別表の「固定資産税に相当する額」とは、操業時に必要と見込まれる固定資産税の額をいう。

(純増員)

第3条の3　条例第4条第2項に規定する別表の純増員の数については、次の各号に定めるとおりとする。

(ふるさとクリエイティブ企業)

第4条　条例第2条第10号に規定する事業は、別表第2に掲げるものをいう。

(指定の申請)

第5条　条例第5条に規定する指定の申請は、指定企業指定申請書(様式第1号)に、市長が必要と認める書類を添えて、対象となる事業所の工事に着手する日(ふるさとクリエイティブ企業にあっては、事務所等の開設の日)の30日前までに市長に提出しなければならない。

(指定の通知)

第6条　市長は、条例第6条の指定を行ったときは、指定書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(計画の変更)

第7条　指定企業は、当該事業所の設置に係る計画を変更しようとするときは、あらかじめ事業計画変更承認申請書(様式第3号)に関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(承継の届出)

第8条　条例第10条の規定による指定企業の承継人は、速やかに事業承継届出書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業着手の届出)

第9条　指定企業(ふるさとクリエイティブ企業を除く。)は、当該事業所の工事に着手したときは、遅滞なく、工事着手届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(操業開始の届出)

第10条　指定企業は、当該事業所の操業を開始したときは、操業開始日後10日以内に操業開始届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(奨励措置の申請)

第11条　条例第4条に規定する奨励措置を受けようとする指定企業は、当該年度における奨励措置に係る全ての事業を完了したときは、奨励金交付申請書(様式第7号)に別表第3に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(奨励措置の交付)

第12条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、かつ、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めた場合は、交付の決定を行うものとする。

(財産処分の制限)

第13条　情報通信関連企業奨励金の交付を受けた者は、奨励措置に係る事業により取得し、又は効用の増加した財産について、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(その他)

第14条　この規則で定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。