(趣旨)

第1条　この条例は、他の法令等によって管理されるものを除くほか、三好市が所有する法定外公共物の管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(禁止行為)

第3条　何人も法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　法定外公共物において次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の変更)

第5条　前条第1項の許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより変更の許可を受けなければならない。

(許可の期間)

第6条　第4条第1項の許可の期間は、5年以内とする。

(占用料等)

第7条　市長は、第4条第1項第1号の許可を受けた者から別表第1に定める占用料を徴収し、同項第3号の許可を受けた者から別表第2に定める採取料を徴収する。ただし、次に掲げる占用については、この限りでない。

(占用料等の延滞金)

第8条　市長は、占用者が前条で指定された納期限までに占用料を納入しなかったときは、当該占用料等の額にその納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセントの割合を乗じて計算した額に相当する延滞金を徴収する。ただし、市長が特別の事由によりやむを得ないものと認めたときは、この限りでない。

(許可内容の確認)

第9条　市長は、第4条第1項各号に掲げる行為が許可した内容に合致しているかどうかを確認するため、調査することができる。

(注意義務)

第10条　第4条第1項の許可を受けた者は、許可の期間中、その許可に係る法定外公共物について必要な注意を払い、法定外公共物の機能、構造等に支障が生じないようにしなければならない。

(表示義務)

第11条　第4条第1項の許可を受けた者は、許可の期間中、氏名、住所その他規則で定める事項を記載した標識を、当該許可を受けて同項各号に掲げる行為をしようとする場所の見やすい位置に掲示しなければならない。ただし、許可の期間が7日未満であるときは、この限りでない。

(土木工事)

第12条　第4条第1項第2号の許可を受けて土木工事に着手しようとする者は、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(占用の廃止)

第13条　第4条第1項第1号の許可を受けて占用していた者がその占用を廃止しようとするときは、自己の費用をもって原状に回復し、規則で定めるところにより市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第14条　第4条第1項の許可を受けた者は、その許可に基づく権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(権利義務の承継)

第15条　第4条第1項の許可を受けた法人が合併した場合において、その合併後存続する法人若しくは合併によって新たに成立した法人が当該許可に基づく地位を承継しようとするときは、法人成立の日から1箇月以内に、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定による許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、施設、構造物等の改築、移転、除却等を命ずることができる。

(原状回復)

第17条　第3条各号に掲げる禁止行為が行われ、法定外公共物の管理上支障を来していると認めるときは、市長は、当該行為を行った者に対し原状に回復するよう命ずることができる。第13条の規定による原状回復が行われず、法定外公共物の管理上支障を来していると認めるときも同様とする。

(過料)

第18条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処する。

(用途廃止等)

第19条　市長は、法定外公共物の機能に関する申請等があった場合、法定外公共物が現在及び将来とも公共の用に供する必要がないと判断した場合には、必要に応じ用途を廃止し、普通財産に用途変更することができる。

(合併に伴う占用料の額の特例)

第20条　合併に伴う法定外公共用財産占用料について、次のとおり占用料の額の特例(経過措置)を実施する。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。