2　第10条の規定により指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に祖谷渓キャンプ村の管理を行わせる場合において、祖谷渓キャンプ村の休業日について、当該指定管理者が特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、前項に規定する休業日を変更することができる。

2　市長は、施設の管理上必要があると認めるときは、前項の許可についての制限、その他必要な条件を付けることができる。

2　市長は祖谷渓キャンプ村の管理上必要があると認めたときは、利用の許可を取り消すことができる。

2　使用料及び施設管理料は、別表に定めるところによる。

3　使用料及び施設管理料は、利用者が使用許可を受けたとき市長に納付しなければならない。ただし、特別の理由により市長が特に認めたときは、後日納付することができる。

4　市長は、特別の理由があると認めたときは、使用料及び施設管理料の全部又は一部を免除することができる。

5　第10条の規定により指定管理者に祖谷渓キャンプ村の管理を行わせる場合において、市長が適当と認めるときは、第2項に規定する使用料及び施設管理料の額を上限として、指定管理者が市長の承認を受けて、祖谷渓キャンプ村施設及び附属用具の利用料金を定めることができる。この場合において、指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を受けて、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

6　利用料金は、利用者が使用許可を受けたときに指定管理者に納付しなければならない。ただし、特別の理由により指定管理者が特に認めたときは、後日納付することができる。

7　第5項の規定において定めた利用料金については、指定管理者の収入として収受させることができる。

2　前項の規定により指定管理者に祖谷渓キャンプ村の管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

3　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第6条及び第7条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」として、これらの規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過処置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の池田町森林総合利用施設の設置及び管理に関する条例(昭和56年池田町条例第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、既に利用の許可を受けている者の利用料金については、当該許可に係る利用期間の満了までは、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。