2　前項の規定により交流研修宿泊施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

3　第1項の規定により交流研修宿泊施設の管理を指定管理者に行わせる場合においては、第6条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えて、この規定を適用する。

2　市長は、特別な事由があると認めるときは、利用料金の額の全部又は一部を免除することができる。

3　前条第1項の規定により交流研修宿泊施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、市長が適当と認めるときは、指定管理者が市長の承認を得て、別表に定める額を上限とし、利用料金を定めることができる。この場合の利用料金は、指定管理者が自己の収入として収受するものとする。

4　前項の規定により利用料金を指定管理者の自己の収入として収受させる場合において、指定管理者は、交流研修宿泊施設設置の目的を達成するために必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

5　利用料金の納付の時期その他利用料金に関し必要な事項は、規則で定める。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、交流研修宿泊施設を利用することができない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の西祖谷山村交流研修宿泊施設の設置及び管理に関する条例(平成11年西祖谷山村条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。