2　前項の分担金が第5条の規定により納入した額よりも増加したときは、当該受益者は、前項の分担金の額と納入した額との差額を市長が発行する納入通知書により、市長の定める納期限までに納入しなければならない。

3　第1項の分担金が第5条の規定により納入した額よりも減少したときは、市長は、第1項の分担金の額と納入した額との差額を当該受益者に還付しなければならない。

4　第4条の規定は、第1項の分担金において準用する。

5　市長は、第1項の当該事業に要した経費及び当該補助金の額を当該受益者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の三野町、山城町、池田町、井川町、東祖谷山村又は西祖谷山村において賦課した造林事業の経費に充てるための分担金の徴収については、なお合併前の三野町造林事業分担金徴収条例(平成9年三野町条例第11号)、山城町造林事業分担金徴収条例(昭和60年山城町条例第8号)、池田町森林総合整備事業分担金徴収条例(昭和59年池田町条例第8号)、井川町森林総合整備事業分担金徴収条例(平成元年井川町条例第31号)、東祖谷山村森林総合整備事業及び間伐促進総合対策事業分担金徴収条例(昭和58年東祖谷山村条例第3号)又は西祖谷山村造林事業分担金徴収条例(昭和63年西祖谷山村条例第10号)の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に第1条の規定による改正前の三好市行政手続条例の規定、第2条の規定による改正前の三好市情報公開条例の規定、第3条の規定による改正前の三好市個人情報保護条例の規定、第4条の規定による改正前の三好市固定資産評価審査委員会条例の規定、第5条の規定による改正前の三好市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の規定、第7条の規定による改正前の三好市営土地改良事業分担金賦課徴収条例の規定、第8条の規定による改正前の三好市県営土地改良事業分担金徴収条例の規定及び第9条の規定による改正前の三好市造林事業分担金徴収条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。