(目的)

第1条　この条例は、森林資源の培養による産業開発及び市有財産の造成と併せて市内林野の保全を図るため、その収益を市と土地所有者が分収することを条件として私有林野に造林を行うことを目的とする。

(基準面積)

第2条　前条の規定により造林を行うことができる基準面積は、1団地の実測が5万平方メートル以上とする。

(所持分)

第3条　この条例の規定により造林育成した樹木は、市と土地所有者との共有とし、その持分は、収益分収の割合による。

(地上権)

第4条　第1条の規定により造林をしようとするときは、市は、土地所有者と契約をもって造林樹種、植栽予定期間、収益分収割合その他必要な事項を定め、その土地に地上権を設定する。

(事業及び責務)

第5条　市は、造林地の新植、補植、手入れその他造林上必要な事業を行う。

第6条　土地所有者は、その提供した土地の公租公課を負担するほか、造林地保護のため、次の義務を負うものとする。ただし、土地所有者が市内に居住しない場合は、市内に居住する者のうちから代理者を定め、市長の承認を得た者をもって代理者とする。

第7条　造林着手前の立木で植栽樹木とともに撫育したものは、造林木と見なす。また、造林着手後自然に生じた樹木で撫育したものも同様とする。

(分収割合及び処分)

第8条　造林地の収益分収割合は、市10分の6、土地所有者10分の4とする。

第9条　造林木の売却は、市が行うものとし、売却代金の収益分収については、その売却代金から売却に要する費用を控除した残額を前条の規定に基づき分収する。

第10条　土地所有者が造林地を処分しようとするときは、その事由を具し相手方とともに連署の上、市長の承認を受けなければこれを処分することができない。

(契約解除及び変更)

第11条　次の各号のいずれかに該当する場合は、市は、地上権設定契約の全部及び一部を解除し、又は変更することができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。