(目的)

第1条　この条例は、住民の健康で文化的な生活を確保するうえにおいて環境の保全及び公害の防止がきわめて重要であることにかんがみ、法令に定めがあるものを除くほか、公害の防止に関し必要な事項を定めることにより、公害対策の推進を図り、もって住民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「公害」とは、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘さくによるものを除く。)及び悪臭(以下これらを「大気の汚染等」という。)の発生によって、住民の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動に伴って生じるばい煙、汚水、廃棄物の処理等公害を防止するために必要な処理を講ずるとともに、市が実施する環境保全及び公害の防止に関する施策に協力する責務を有する。

(市の責務)

第4条　市は、住民の健康を保護し、及び生活環境を保全するため、市の自然的、社会的条件に応じた公害の防止に関する施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

(住民の責務)

第5条　住民は、地域の生活環境の保全に努めるとともに、市が実施する公害の防止に関する施策に協力する等公害の防止に寄与するように努めなければならない。

(土地利用及び施設の設置に関する規制等)

第6条　市長は、市内の環境を保全し、又は公害を防止するため、土地利用に関し必要な規制の措置を講ずるとともに、公害が著しい、又は著しくなるおそれがある地域について、公害の原因となる施設の設置に対し必要な規制を講じ、地域の開発及び整備に関する施策の策定及び実施に当たっては適切な配慮をしなければならない。

(知識の普及)

第7条　市長は、環境保全及び公害に関する知識の普及を図るとともに、その意識を高めるように努めなければならない。

(苦情の処理)

第8条　市長は、環境及び公害に関する苦情処理の体制を整備し、他の機関と協力して適切な処理に努めるものとする。

(指導及び勧告)

第9条　市長は、公害が発生するおそれがあり、又は公害が発生していると認めるときは、その公害を発生させる者に対し、公害の発生の防止について必要な措置を講ずるよう指導し、又は勧告しなければならない。

(公害の防止に関する協定)

第10条　市長は、公害防止のため必要があると認めるときは、工場等を設置している者又は設置しようとする者との間に、公害防止に関する協定等を締結することができる。

(事故時の措置等)

第11条　事業者は、その事業活動に伴って生ずるばい煙、汚水等を排出する施設について故障、破損その他の事故が発生し、住民の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがあるときは、直ちにその事故の状況及びその事故についての応急措置とその内容などを市長に届け出なければならない。

(検査)

第12条　市長は、この条例の施行に必要な限度内において、関係職員をして公害を発生させている者又は発生させるおそれのある者の工場又は事業場に立ち入らせ、公害の防止に係る調査又は検査をさせることができる。

(報告の徴収)

第13条　市長は、この条例の施行に必要な限度内において、公害を発生させている者又は発生させるおそれのある者に対し、公害の防止のため、公害を発生させる施設又は公害を除去させる施設の状況、大気の汚染等の処理方法その他必要な事項について報告をさせることができる。

(公害対策審議会)

第14条　市長の諮問に応じ、公害対策に関する基本的事項及びこの条例の規定によりその権限に属する事項を調査審議させるため、公害対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。

第15条　審議会は、委員20人以内で組織し、委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(任期)

第16条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第17条　審議会に会長及び副会長を置き、それぞれ委員の互選により選出する。

(関係者の意見聴取)

第18条　審議会は、諮問された事項について必要があると認められるときは、関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(環境衛生推進員)

第19条　市長は、この条例の円滑な遂行を図るため、市内に環境衛生推進員を置くことができる。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第21条　第12条第1項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者又は第13条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者は、5万円以下の過料に処する。