2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源及び再生資源を原材料として使用された製品の使用、長期間使用可能な製品及び再生利用が容易な製品の開発、修理体制の整備、過剰な包装の回避等の措置を講じ廃棄物の減量が図られるように努めなければならない。

4　事業者は、前3項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正処理の確保等に関し、国、徳島県及び市の施策に協力しなければならない。

2　市は、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、職員の資質の向上、処理施設の整備、作業方法の改善、作業の安全衛生の確保を図る等その能率的かつ適正な運営に努めなければならない。

3　市は、一般廃棄物減量及び適正な処理に関する住民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、一般廃棄物の減量に関する住民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

2　土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内にみだりに廃棄物を投棄されないよう、その適正な管理に努めなければならない。

3　土地又は建物の占有者は、清潔の保持に関する市の施策に協力しなければならない。

4　何人も道路、公園、広場、河川その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

5　前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つよう努めなければならない。

6　公共の場所において、宣伝物、印刷物その他の物(以下「宣伝物等」という。)を公衆に配布し、又は配布させた者は、その場所に宣伝物が散乱した場合には、速やかに当該宣伝物等を回収し、適正に処理しなければならない。

7　土木、建築等工事の施行者は、不法投棄の誘発し、又は市の美観を損なうことのないように、工事に伴う土砂、がれき、廃材等の整理を行うとともに、市が行う指導に協力しなければならない。

8　市内において、小動物又は鳥類を飼育する者は、飼育場所の清潔を保持し、蚊、はえ等の発生防止及びその駆除並びに悪臭の発散の防止に努めなければならない。

2　ごみステーションの利用者は、その利用に当たって、一般廃棄物処理計画に従いごみを分別し、当該ごみが飛散し、又は流出するおそれがないよう市指定の袋等に収納し、かつ、指定された日時に排出するなど適切なごみの排出を行わなければならない。

3　ごみステーションの利用者は、自らの責任において当該ごみステーションの清掃を保つよう努めなければならない。

4　ごみステーションの管理者は、ごみの適切な排出及び清潔の保持を確保するため、当該ごみステーションの利用者に対し、適切な啓発及び指導を行うことができる。

2　廃棄物減量等推進審議会の組織及び運営に関して必要な事項は、別に市長が定める。

2　廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の減量のための協力、その他の活動を行うものとし、必要な事項は、別に市長が定める。

2　前項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分(一般廃棄物の収集、運搬及び処分を委託して行う場合にあっては当該収集、運搬及び処分の委託)は、法第6条の2の第2項及び第3項の規定に基づく基準並びに海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)に基づき定められた基準に従って行うものとする。

3　市は、一般廃棄物処理計画に基づき分別して収集するものとした一般廃棄物の分別排出を住民の及び事業者に普及させるため広報、啓発、指導その他必要な措置を講ずるものとする。

4　市は、一般廃棄物の排出の抑制を図るため、一般廃棄物処理計画に基づき資源回収の促進、包装の簡素化、再利用可能な容器の利用その他の廃棄物排出の抑制に資する生活様式、事業活動の普及等に努めるものとする。

2　前項の特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬をするときは、1機(器)当たり2,060円を徴収する。

3　前2項に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

2　事業者等は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物については、なるべく自ら処分できるよう努めなければならない。

3　事業者等は、その排出した一般廃棄物(一般廃棄物処理計画において市(市及びみよし広域連合による委託も含む。以下この条において同じ。)以外のものが収集、運搬及び処分をするものとして定めた一般廃棄物に限る。)を適正に自ら処理し、又は法第7条の規定に基づく許可を受けた者(法第7条のただし書きの規定に基づく許可を要しないとされた者を含む。以下同じ。)にその処理を委託しなければならない。

4　市長は、その排出する一般廃棄物の処理を適正に行っていない者及び法第7条に基づく許可を受けた者以外の者に処理を委託している者に対し、改善のための必要な指示を行うことができる。

2　事業者等は、一般廃棄物処理計画の定めるところにより自ら処分しない一般廃棄物を適正に分別し、保管し排出する等市の行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

3　事業者等は、一般廃棄物の排出に際して、産業廃棄物を混入してはならない。

4　市長は、一般廃棄物の処理計画を達成するため、事業者等に対し、市の行う一般廃棄物の減量及び処理に関して協力すべき事項を指示することができる。

2　市長は、前項の者に対し廃棄物の保管場所の確保、排出の方法等について必要な指示を行うことができる。

2　市長は、前項に規定する勧告を受けた者が、その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該事業者等にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

2　何人も、市が行う一般廃棄物の収集に際して、前項各号に該当するものとして一般廃棄物処理計画で定めるものを排出してはならない。

3　市長は、前項に規定する一般廃棄物を処分使用するものに対し、一般廃棄物処理計画に基づき必要な事項を指示することができる。

2　前項の許可に当たり、1件につき4,200円の手数料をその際に徴収するものとする。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈されてはならない。

2　市長は、特別の事由があると認めたときは、前項の定めによらないことができる。

3　前2項に定めるもののほか、手数料の徴収に関し必要な事項は、別に市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の三野町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年三野町条例第9号)、池田町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和54年池田町条例第21号)、山城町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年山城町条例第6号)、井川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年井川町条例第6号)、東祖谷山村一般廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和53年東祖谷山村条例第14号)又は西祖谷山村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年西祖谷山村条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。