(病院事業の設置)

第1条　市民及び地域住民の健康保持に必要な医療と保健に関する業務を行うために、病院事業を設置する。

(病院事業の名称及び位置)

第2条　病院の名称及び位置は、次のとおりとする。

(経営の基本)

第3条　病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(重要な資産の取得及び処分)

第4条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、その面積が1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第4項の規定により、病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が100万円以上である場合とする。

(会計事務の処理)

第6条　法第34条の2ただし書の規定に基づき、病院事業の出納その他の会計事務のうち次に掲げるものに係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第7条　病院事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が100万円以上のもの及び法律上市の業務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が300万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第8条　市長は、病院事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

(使用料及び使用料の徴収)

第9条　病院において診療、健康診断、診断書等の交付を受けようとする者から、使用料及び手数料を徴収する。

(使用料及び手数料の額)

第10条　診察、健康診断等に係る使用料の額は、次に掲げるところによる。

(使用料及び手数料の納入時期)

第11条　使用料及び手数料は、入院患者及び入所者にあっては病院長が別に定める期日に、退院しようとする者にあってはその退院の日に、外来患者等にあってはその都度納入しなければならない。ただし、市長において特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料及び手数料の減免)

第12条　市長は、使用料及び手数料の納入について、やむを得ない理由によって生計が著しく困難と認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料及び手数料の追徴)

第13条　市長は、前条の規定により使用料及び手数料の減額又は免除を受けた者が虚偽その他不正の申出によりその資力に関して不実の認定を受けて使用料等の減額又は免除を受けたことを発見したときは、納付すべきであった使用料等を追徴する。

(使用料及び手数料の不還付)

第14条　既納の使用料及び手数料は、還付しない。ただし、市長において特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。