2　前項の入居者の公募は、次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によって広く市民に周知できるような方法で行うものとする。

3　前項の公募に当たっては、市長は、貸付住宅の場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者のうちから貸付住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対して通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する者で、市長が特に急迫した事情にあると認めたものにあっては、優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は、入居決定者が貸付住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。

2　市長は、貸付住宅の入居を許可された者が前項の規定により付された条件に違反したときは、入居の許可を取り消すことができる。

2　貸付住宅の入居を許可された者がやむを得ない事情により入居の手続を前項の定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、市長が別に指定する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　市長は、貸付住宅の入居を許可された者が前2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、貸付住宅への入居の許可を取り消すことができる。

4　市長は、貸付住宅の入居を許可された者が入居の手続をしたときは、速やかにその者に対し、貸付住宅への入居の日(以下「入居日」という。)を通知しなければならない。

5　貸付住宅の入居を許可された者は、前項の規定により通知された入居日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　市長は、引き続き市営住宅に居住しようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡す場合は、明け渡す日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が、新たに貸付住宅に入居した場合又は貸付住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月分の家賃は、日割計算による。

4　入居者が、第27条第1項に規定する手続を経ないで貸付住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第5条各号に掲げる特別の事情がある場合によって入居を許可された者のうち敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対しては、当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が貸付住宅を明け渡した後において還付する。ただし、未納の家賃又は立退き時の修繕料、損害賠償金等があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　前項ただし書の控除額が敷金を超える場合は、当該不足額を徴収する。

5　敷金には、利子を付けない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、貸付住宅又は共同施設が滅失し、又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項ただし書の承認を行うに当たり、入居者が当該貸付住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復することを条件とし承認する。

2　市長は、前項ただし書の承認を行うに当たり、入居者が当該貸付住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　第1項ただし書の承認を得ずに貸付住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該貸付住宅を明け渡さなければならない。

2　入居者は、第25条第1項の規定により貸付住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により、貸付住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該貸付住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、当該貸付住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該貸付住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、貸付住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該貸付住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、当該住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　貸付住宅管理人は、市長の指揮を受けて、貸付住宅の修繕すべき箇所の報告その他入居者との連絡の事務を行う。

3　前2項に規定するもののほか、貸付住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している貸付住宅に立ち入るときは、あらかじめ貸付住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の西祖谷山村貸付住宅の設置及び管理に関する条例(平成13年西祖谷山村条例第17号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。