2　市長は、前項の許可を与えるとき、その使用に条件を付け、又は管理上支障があるときは、その使用を許可しないことができる。

3　福祉センターの使用時間は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めたときは、時間外においても使用の許可をすることができる。

2　使用料の額は、別表のとおりとする。

3　使用料は前納するものとし、既納の使用料は還付しない。ただし、使用者が使用しなかったときは、これを還付することができる。

4　市長において特別な事由があると認めるときは、使用料の額を減免することができる。

5　第9条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において、市長が適当と認めるときは、第2項に規定する使用料の額を上限として、当該指定管理者が市長の承認を受けて福祉センターの利用料金を定めることができる。

6　前項の規定において定めた利用料金については、当該指定管理者の収入として収受させることができる。

7　指定管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を受けて、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

2　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

3　第1項の規定により福祉センターの管理を指定管理者に行わせる場合にあっては、第3条、第5条及び第7条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

4　指定管理者は、法令、条例及び条例に基づく規則並びに市長の定めるところに従い、福祉センターの管理を行わなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の三野町老人福祉センター設置及び管理に関する条例(昭和61年三野町条例第3号)、池田町老人福祉センターの設置及び管理に関する条例(昭和49年池田町条例第18号)、山城町老人福祉施設設置及び管理に関する条例(平成9年山城町条例第19号)、井川町老人福祉センターの設置及び管理に関する条例(昭和62年井川町条例第19号)又は西祖谷山村老人福祉センターの設置及び管理に関する条例(平成7年西祖谷山村条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号。以下「改正法」という。)附則第2条の規定に基づきなお従前の例により管理を委託している場合は、平成18年9月1日(その日前に改正法による改正後の地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。