(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　市長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)については様式第1号の在宅福祉措置台帳を、法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については様式第2号の措置台帳を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(居宅における介護等措置決定通知書)

第3条　市長は、法第10条の4第1項又は第2項の措置の開始、変更及び廃止又は停止を行ったときは、別に定めるところにより、それぞれ在宅被措置者に対し通知しなければならない。

(老人ホームへの入所等措置決定通知書)

第4条　市長は、法第11条の措置の開始又は措置の変更を行ったとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は、様式第9号の措置開始(変更)通知書により、措置の廃止又は停止を行ったときは、様式第10号の措置廃止(停止)通知書により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第5条　施行規則第1条の7の規定による申出は、様式第11号の養護受託申出書によらなければならない。

(入所依頼書等)

第6条　市長は、法第11条第1項の規定によって養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、様式第14号の入所依頼書により、養護受託者に老人の養護を委託するときは、様式第15号の養護委託書により施設の長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第7条　市長は、法第11条第2項の規定によって、老人ホーム又は養護受諾者にその葬祭を委託するときは、様式第18号の葬祭依頼書により、施設の長又は養護受諾者に対し依頼しなければならない。

(要措置者通告)

第8条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、市長に通告しなければならない。この場合において、市長は、措置を要すると認められる者が他の町村長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、他の町村長又は福祉事務所長にこれを通報しなければならない。

(措置費請求書)

第9条　老人ホームの長及び養護受諾者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに、様式第20号の措置費請求書に様式第21号の措置費請求明細書を添付して、措置をとった町村長又は福祉事務所長に請求しなければならない。

(措置費精算書)

第10条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに様式第22号の措置費精算書に様式第23号の措置費精算明細書を添付して、市長に報告しなければならない。

(費用の徴収)

第11条　市長は、法第28条第1項の規定により、被措置者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)から、措置に要する費用を徴収する。ただし、市長は、措置に要する費用の徴収を受ける者が災害、死亡その他やむを得ない理由により費用を納入することが困難であると認めるときは、費用の全部又は一部を徴収しないことがある。

(被措置者状況変更届)

第12条　施行規則第6条の規定による届出は、様式第24号の被措置者状況変更届によらなければならない。