2　市長は、前項の申請があった場合においては、身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第78号。以下「身障法に基づく指定居宅支援等基準」という。)、知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第80号。以下「知障法に基づく指定居宅支援等基準」という。)又は児童福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第82号。以下「児福法に基づく指定居宅支援等基準」という。)に規定する基準該当居宅支援に関する基準を満たし、これらの基準に従って事業を継続的に運営することができると認める場合に、前項の登録を行うものとする。ただし、前項の申請が身障法に基づく指定居宅支援等基準、知障法に基づく指定居宅支援等基準又は児福法に基づく指定居宅支援等基準に規定する指定居宅支援に関する基準を満たし、指定居宅支援事業者の指定を受けることができると認められる場合は、この限りでない。

3　市長は、第1項の登録をした場合は、基準該当居宅支援事業所ごとに基準該当居宅支援事業者登録通知書(以下「登録通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

2　登録事業者は、その登録に係る基準該当居宅支援の事業を廃止し、休止し、又は再開した場合には、遅滞なく、事業廃止(休止・再開)届出書(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

2　前項の規定による支払があったときは、居宅支給決定障害者等に対し特例居宅生活支援費の支給があったものとみなす。

3　登録事業者は、第1項の規定による支払を受けた場合には、当該居宅支給決定障害者等に対し、当該居宅支給決定障害者等に係る特例居宅生活支援費の額を通知するものとする。

4　福祉事務所長は、登録事業者から特例居宅生活支援費の請求があったときは、身障法に基づく指定居宅支援等基準、知障法に基づく指定居宅支援等基準又は児福法に基づく指定居宅支援等基準に規定する基準該当居宅支援の事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査の上、支払うものとする。

5　登録事業者は、その提供した基準該当居宅支援について、第1項の規定により、当該基準該当居宅支援の利用者である居宅支給決定障害者等に代わって特例居宅生活支援費の支払を受ける場合は、当該基準該当居宅支援を提供した際に、当該居宅支給決定障害者等又はその扶養義務者(居宅支給決定身体障害者の扶養義務者、居宅支給決定知的障害者の扶養義務者及び居宅支給決定に係る障害児の扶養義務者をいう。以下同じ。)から利用者負担額として、特例居宅生活支援費基準額から当該登録事業者に支払われる特例居宅生活支援費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

6　登録事業者は、基準該当居宅支援の提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅支給決定障害者等又はその扶養義務者に対し、領収書を交付しなければならない。

7　前項の領収書においては、基準該当居宅支援について、居宅支給決定障害者等又はその扶養義務者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅生活支援費に係るものとその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　登録事業者は、身体障害者福祉法に基づく支援費の請求に関する省令(平成15年厚生労働省令第43号)、知的障害者福祉法に基づく支援費の請求に関する省令(平成15年厚生労働省令第43号)及び児童福祉法に基づく支援費の請求に関する省令(平成15年厚生労働省令第43号)の例により、特例居宅生活支援費の請求を行うものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請書の提出があった場合において、身障法に基づく指定居宅支援等基準、知障法に基づく指定居宅支援等基準又は児福法に基づく指定居宅支援等基準に規定する基準該当居宅支援に関する基準に照らして審査の上、その適否を決定し、適当と認めるときは、特例居宅生活支援費を支払うものとする。

3　福祉事務所長は、前項の決定を行ったときは、その旨を特例居宅生活支援費支給(不支給)決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　市長は、前項の規定により第3条第1項の登録を取り消したときは、基準該当居宅支援事業者登録取消通知書により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の三野町基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則(平成15年三野町規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。