(趣旨)

第1条　この条例は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第85条、社会教育法(昭和24年法律第207号)第44条第1項及びスポーツ振興法(昭和36年法律第141号)第13条の規定に基づき、三好市における生涯学習の振興その他公共の目的で、三好市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の施設を学校教育に支障のない範囲で市民の利用に供すること(以下「学校施設の開放」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(開放する施設)

第2条　開放する施設は、三好市立学校設置条例(平成18年三好市条例第89号)に基づき設置された小学校及び中学校の運動場(屋外照明設備を含む。)、体育館、武道館、弓道場及び柔剣道場とする。

(使用者の範囲)

第3条　前条に規定する開放された学校施設(以下「開放施設」という。)を使用できる者は、次の各号いずれかに該当する者とする。

(使用の許可)

第4条　開放施設を使用する者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可にかかわる事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第5条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、開放施設の使用を許可しない。

(使用目的の変更及び権利譲渡の禁止)

第6条　第4条の規定による使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、開放施設の使用の目的を許可なく変更し、又は使用の権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別設備の制限)

第7条　使用者は、開放施設を使用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を使用する場合は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第8条　教育委員会は、使用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は開放施設の管理上特に必要があるときは、当該許可にかかわる使用の条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第9条　使用者は、納付通知書により別表に定める使用料を許可の際に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(事故及び災害)

第12条　開放施設の使用中及び使用によって生じた事故又は災害については、使用者の責任とし、教育委員会及び当該学校は、その責めを負わない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、開放施設の使用が終わったときは、速やかに当該施設を原状に回復し、又は搬入した物品を撤去しなければならない。第8条の規定により使用の停止又は許可の取消し処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第14条　使用者は、故意又は過失により開放施設を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が規則で定める。