2　前項の規定により指定管理者に交流センターの管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

3　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第5条、第6条及び第7条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」として、これらの規定を適用する。

2　前項の措置によって、利用者に損害が生じることがあっても、市長は賠償の責任を負わないものとする。

2　第4条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において、市長が適当と認めるときは、別表の料金の欄に掲げる額を上限として、当該指定管理者が市長の承認を受けて、施設の利用料金を定めることができる。

3　前項の規定において定めた利用料金については、当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の井川町ふるさと交流センターの設置及び管理に関する条例(平成4年井川町条例第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号。以下「改正法」という。)附則第2条の規定に基づき、なお従前の例により管理を委託している場合は、平成18年9月1日(その日前に改正法による改正後の地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。