(目的)

第1条　この訓令は、三好市立幼稚園、小学校及び中学校の職員(臨時的任用職員及び非常勤職員を含む。)が私有車を公務の遂行のために使用することについて必要な事項を定めることにより、公務能率の向上及び交通事故の防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(私有車の使用の制限)

第3条　職員は、この訓令に定めるところによらなければ、私有車を公務の遂行のために使用してはならない。

(私有車運転・児童生徒同乗許可登録の申請)

第4条　私有車を公務遂行のために運転しようとする職員及び児童生徒を同乗させようとする職員は、あらかじめ登録申請書(様式第1号)を所属長に提出し、その登録を受けなければならない。

(私有車運転登録の基準)

第5条　所属長は、前条に規定する登録の申請があったときは、その内容が次に定める要件を備えていると認められるときに限り、前条の登録をすることができる。ただし、資格要件等の確認等については、別に定める。

(私有車運転登録の取消し)

第6条　所属長は、次に定める理由が発生したときは、登録を取り消さなければならない。

(登録事項の変更)

第7条　第4条の規定による登録を受けた職員は、私有車運転登録申請書の記載事項に変更を生じたときは、直ちに私有車運転登録事項変更届(様式第1号)により、その旨を所属長に届け出なければならない。

(私有車運転許可の申請)

第8条　第4条の規定による登録のほか、職員は、旅行命令を受けて旅行する場合において私有車を運転しようとするときは、あらかじめ出張命令権者の許可を受けなければならない。

(私有車運転許可の基準)

第9条　出張命令権者は、前条に規定する許可の申請があったときは、その内容が特にやむを得ない理由で、かつ、次に定める要件を備えていると認めるときに限り、前条の許可をすることができる。ただし、災害その他の緊急事態の発生により人命又は公益を保護するために必要がある場合は、この限りでない。

(公務遂行中の私有車への同乗の制限)

第10条　職員は、旅行命令を受けて旅行する場合において私有車を運転するときは、何人をも当該私有車に同乗させてはならない。ただし、次条第1項の規定による許可を受けた職員を同乗させる場合又は同条第3項の規定に基づき児童生徒を同乗させる場合は、この限りでない。

(同乗の許可)

第11条　職員が旅行命令を受けて旅行する場合において第8条の規定による許可を受けて運行する私有車に同乗しようとするときは、あらかじめ出張命令権者の許可を受けなければならない。

(旅行等)

第12条　職員が第8条の規定による許可を受けて私有車で旅行する場合には、職員の旅費に関する条例(昭和27年徳島県条例第9号)に定めるところにより通常の経路及び方法により旅行した場合に支給することとなる旅費を支給する。

(他人への損害賠償)

第13条　職員が第8条の規定による許可を受けて私有車を使用するにつきなした不法行為については、市が損害を賠償する。ただし、当該私有車に係る強制保険等の保険金若しくは共済金又は任意保険によっててん補できる損害の部分については、この限りでない。

(損害賠償の求償)

第14条　前条に定めるところにより市が損害を賠償した場合において、当該私有車の使用につき職員に故意又は重大な過失があったときは、市は、当該職員に対して求償することがある。

(事故処理の方法)

第15条　前2条に規定するもののほか、私有車運転登録者が公務遂行途上において発生した私有車の事故(当該私有車の修理及び当該私有車に関する損害の補償を除く。)の処理については、所属長は、直ちに実情を調査し、適切な措置を講じた後、軽微な事故を除くほか、速やかに教育委員会教育長及び県教育委員会教育長に、その状況を通報するものとする。

(私有車運転者登録名簿)

第16条　所属長は、毎年4月1日現在の私有車運転者登録名簿(様式第2号)を、その年の4月30日までに教育委員会教育長及び県教育委員会教育長に提出しなければならない。

(実地調査等)

第17条　教育委員会教育長は、必要があると認めるときは、私有車の公務使用の状況について、随時実地調査し、又は報告を求めることができる。

(その他)

第18条　この訓令に定めるもののほか、職員の私有車の公務使用に関し必要な事項は、別に定める。