2　児童の属する世帯が次に掲げる世帯(以下「ひとり親世帯等」という。)である場合は、前項の規定にかかわらず別表第5に定める額とする。

3　保育料及び預かり保育料は、8月までは前年度の市町村民税額に基づき算定し、9月以降は当年度の市町村民税額に基づき算定する。

4　同一世帯に兄弟姉妹が2人以上いる場合、当該児童のうち最も年齢の高い順から数えて2番目の児童の保育料及び預かり保育料については、別表第1に定める額の2分の1の額とし、3番目以降の児童は、無料とする。ただし、第1子が18歳以上の場合は、年収が360万円未満の世帯を対象とする。

5　ひとり親世帯等については、第1子を半額とし2番目以降の児童は無料とする。

6　月の途中で入園、又は退園した場合の保育料及び預かり保育料は、年間の保育日数及び預かり保育日数から算出した1日当たりの額に、月途中入園日から、又は、月途中退園日までの在籍日数を乗じて得た額とする。この場合10円未満の端数が出た場合はこれを切り捨てるものとする。ただし、市内での転園の場合はこの限りでない。

7　一時預かり保育を受ける園児の預かり保育料は、1人当たり日額1,000円の保育料を徴収する。

2　保育料及び預かり保育料は、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、その月分を徴収しない。

3　休園を許可された園児の保育料及び預かり保育料は、当該休園を許可された日の属する月の翌月分から、休園期間満了の日の属する月の前月分までを徴収しないものとする。ただし、休園を許可された日が月の初日である場合はその月から徴収しないものとし、休園が満了する日がその月の末日である場合はその月まで徴収しないものとする。

4　保育料及び預かり保育料は、園児の出席日数によって減額しない。

(施行期日等)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行し、平成18年度分の保育料から適用する。

(経過措置)

2　平成17年度分までの保育料については、合併前の町立幼稚園保育料徴収条例(昭和40年三野町条例第2号)、池田町立幼稚園保育料徴収条例(昭和34年池田町条例第34号)、山城町幼稚園条例(昭和31年山城町条例第27号)、井川町幼稚園保育料条例(昭和44年井川町条例第24号)又は西祖谷山村立幼稚園授業料徴収条例(昭和62年西祖谷山村条例第7号)の規定の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。