(目的)

第1条　幼稚園は、教育基本法(平成18年法律第120号)第1条並びに学校教育法(昭和22年法律第26号)第77条及び第78条の規定に従って幼児を保育し、適当な環境を与えてその心身の発達を助長することを目的とする。

(入園年齢)

第2条　幼稚園に入園する幼児は、満5歳の小学校就学始期前の幼児とする。ただし、必要に応じ、この年齢を満3歳まで低下することができる。

(学年)

第3条　学年は、4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(学期)

第4条　学年を分けて、次の3学期とする。

(休業日)

第5条　休業日は、次のとおりとする。

(教育課程)

第6条　教育課程は、学校教育法第22条及び第23条に示されている幼稚園教育の目的・目標並びに幼稚園教育要領の示すところに従い、各幼稚園において編成する。

(教育週数)

第7条　幼稚園の毎学年の教育課程に係る教育週数は、特別の事情のある場合を除き、39週を下ってはならない。

(教育時間)

第8条　幼稚園の1日の教育課程に係る教育時間は、4時間を標準とする。ただし、幼児の心身の発達の程度や季節などに適切に配慮することができる。

(組の定員)

第9条　幼稚園の1組の幼児数は、35人以下とする。

(職員)

第10条　幼稚園においては、園長のほか、各組ごとに専任の教諭1人以上を置くものとする。ただし、特別の事由があるときは、助教諭をもって教諭に代えることができる。

第11条　幼稚園には、前条のほか、必要と認めるときは、次の表の左欄に掲げる職を置き、その職務は、それぞれ同表の相当右欄に掲げるとおりとする。

(職員の休暇)

第12条　職員の休暇については、あらかじめ園長の承認を受けなければならない。この場合において、休暇日数が引き続き7日以上にわたるときは、園長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(職員の出張)

第13条　職員の出張は、園長が命ずる。ただし、県外出張が引き続き1箇月以上にわたる場合は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(勤務時間の割振り及び時間外勤務)

第14条　職員の勤務時間の割振りは、その職員が所属する園の園長が行い、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(学校評議員及び学校評価等)

第15条　学校評議員及び学校評価等については、三好市立学校管理規則第36条及び第36条の2を準用する。

(入園の時期)

第16条　入園の時期は、学年の始めとする。ただし、特別の事情のあるものについては、学年の中途においても入園させることができる。

(入園願)

第17条　幼児を入園させようとするものは、保護者において様式第1号による入園願書を園長に提出して、その許可を受けるものとする。

(退園)

第18条　幼児を退園せしめようとするときは、保護者は、様式第2号による退園願書によりその事由を具し園長に願い出なければならない。

(休園)

第19条　幼児が病気その他の事由により引き続き1箇月以上出席し難いときは、保護者は、様式第3号による休園届願書によりあらかじめその期間を定めて園長に休園を願い出なければならない。

第20条　園長は、幼稚園の全課程を修了したと認めたものには、様式第4号の修了証書を授与するものとする。

(褒賞)

第21条　園長は、教育上必要と認めた場合は、幼児を褒賞することができる。

(出席停止)

第22条　園長は、幼児が次の各号のいずれかに該当する場合においては、教育委員会の認可を経て、これに出席停止を命ずることができる。

(退園の命令)

第23条　園長は、幼児が次の各号のいずれかに該当する場合においては、教育委員会の許可を経て、これに退園を命ずることができる。

(保育料その他費用徴収)

第24条　保育料その他費用の徴収については、三好市立幼稚園保育料徴収条例(平成18年三好市条例第91号)の定めるところによる。