2　教育次長は、公印の保管の状況その他公印に関して必要な事項について調査し、又は保管責任者に対して報告を求めることができる。

3　教育次長は、公印台帳(様式第1号)を備え、公印に関して必要な事項を登録し、整理して公印の管理の状況を明らかにしておかなければならない。

2　公印は、所定の保管場所以外の場所に持ち出してはならない。ただし、保管責任者が必要と認めたときは、この限りでない。

2　公印を新調し、改刻し、又は廃止したときは、公印の新調(改刻・廃止)届(様式第2号)により教育次長に届け出なければならない。

3　保管責任者は、公印を新調し、改刻し、又は廃止があったときは、その旨を公示しなければならない。

4　保管責任者は、改刻又は廃止により不要となった公印を教育次長に引き継がなければならない。

5　教育次長は、前項の規定により引継ぎを受けた公印を焼却等の方法により廃棄するものとする。

2　保管責任者は、公印の印影を印刷した文書を厳重に保管し、その受払状況を常に明らかにしておかなければならない。

2　保管責任者は、公印の押印の請求があったときは、決裁文書等を照合し、押印を承認したときは、決裁文書等に認印しなければならない。

3　保管責任者は、必要と認めるときに、所属職員のうちから公印取扱者を指定して事務を代行させることができる。

2　前項に規定する処理をするときは、電子印の改ざんその他不正使用のないよう電子計算組織に記録した公印の印影を適正に管理しなければならない。

この訓令は、平成18年3月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。