(通則)

第1条　市の会計事務に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計事務の指導統括)

第3条　会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

(会計管理者の補助職員)

第4条　市長は、会計管理者の権限に属する事務を補助させるため、三好市現金出納員(以下「出納員」という。)及び三好市現金取扱員(以下「現金取扱員」という。)を置く。

(出納員等の職務)

第5条　出納員は、会計管理者の命を受けて現金(現金に代えて納付される証券並びに基金に属する現金及び証券を含む。)の出納(小切手の振出しを含む。)及び保管の事務を掌理する。

(出納員等の任免)

第6条　別表第1に規定する出納員となるべき者の職を命ぜられた者は、その職にある間出納員に任命されたものとし、別に辞令の交付は行わない。

(出納員の事務引継)

第7条　出納員が異動したときは、引継原因発生の日から10日以内に前任者は、その事務を後任者に引き継がなければならない。

(組織変更に伴う事務引継)

第8条　出納員は、その所属に属する事務の全部又は一部がその所属を異にしたときは、前条の規定に準じて引継ぎをしなければならない。

(領収印及び印鑑)

第9条　出納員、現金取扱員及び会計管理者事務代理者が使用する領収印のひな型、書体、寸法、材質及び管守者は、別表第2に定めるところによる。

(収入票及び支出命令票の送付期限)

第10条　毎年度歳入歳出に属する収入票(調定票又は調定兼収入票をいう。以下同じ。)及び支出命令票は翌年度の4月30日までに会計管理者に送付するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(首標金額の表示)

第11条　納税通知書、納入通知書、納付書、請求書、領収書、収入票、支出命令票及びその他金銭の収支に関する請求書類の首標金額を表示する場合においては、原則としてアラビア数字を用い、その頭初に￥の記号を併記しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りでない。

(金額数量等の訂正)

第12条　収入票、支出命令票、帳簿その他収支に関する証拠書類の金額数量その他の記載事項は、改ざんすることができない。

(外国文の証書類)

第13条　収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(歳計現金等の運用)

第14条　会計管理者は、一般会計、各特別会計に過不足があるときは、相互に繰替運用することができる。

(財務会計システム)

第15条　歳入及び歳出を取り扱う者は、収納又は支出の事務を行う場合において、関連する金銭会計に係る情報を財務会計システムに登録し、及び登録した情報を利用して当該事務を行わなければならない。

(歳入の調定)

第16条　課長等は、歳入を収入しようとするときは、次に掲げる事項を調査し、別に定める調定の決定権限を有する者の決定を受けなければならない。

(事後調定又は分割調定)

第17条　課長等は、次に掲げる歳入金については、既に調定が行われている場合を除き、納入済通知書その他の関係書類に基づいて前条の規定による調定をしなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第18条　課長等は、前2条の規定により調定の決定があったときは、調定票により、直ちに、会計管理者に通知しなければならない。ただし、出納員が即時受領するものについては、毎月分を取りまとめ翌月5日までに通知することができる。

(納入通知書の送付)

第19条　課長等は、第16条及び第17条の規定により調定の決定があったときは、直ちに、納税通知書又は納入通知書を作成し、納入義務者に送付しなければならない。ただし、第17条第1項の規定により調定をした場合又は会計管理者と協議の上、口頭、掲示その他の方法により納入者に通知し収納する場合は、この限りでない。

(調定の変更)

第20条　過誤その他の理由によって調定の取消し又は更正をしたときは、第16条、第17条、第18条及び前条本文の規定に準じて処理しなければならない。

(納付書による収入)

第21条　次の各号のいずれかに該当するときは、納付書により収入しなければならない。

(国及び県から交付される諸支出金の取扱い)

第22条　課長等は、国又は県から交付される諸支出金の受入れに当たっては、次に掲げる手続によらなければならない。

(出納員等の収納事務)

第23条　出納員又は現金取扱員(以下「出納員等」という。)は、歳入金を収納したときは、領収書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法により納入義務者に通知し、収納する使用料又は手数料で特に市長の指定するものについては、領収書の発行を省略することができる。

(出納員のつり銭及び両替金)

第24条　出納員は、歳入の収納についてつり銭又は両替金を必要とする場合においては、会計管理者の定める金額の範囲内において払い込むべき収納金のうちから必要と認める現金をとどめておくことができる。

(口座振替による納付)

第25条　納入義務者は、指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関に納入通知書その他納入に関する書類を提示して、口座振替の方法により当該歳入を納付することができる。

(証券の条件等)

第26条　歳入の納付に使用することができる小切手は、その支払地が納付しようとする指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関の加入している手形変換所の交換取扱地域内にあるものでなければならない。

(国債、地方債の利札の取扱い)

第27条　歳入の納付に使用した国債又は地方債の利札にあっては、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって納付金額としなければならない。

(小切手等の受領拒絶)

第28条　出納員等は、振出しの日から起算して、7日(その末日が三好市の休日を定める条例(平成18年三好市条例第2号)第1条第1項各号に規定する日に当たる場合であってもこれを延長しない。)を経過している小切手等については、その受領を拒絶しなければならない。

(不渡証券の処置)

第29条　出納員は、不渡証券の返付を受けたときは、速やかに、納入者に対し証券不渡通知書によって通知し、その小切手を納入者に返付するとともに、さきに交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、拒絶金額を控除した額の領収書は、納入者に対して新たに交付しなければならない。

(不渡金額の整理)

第30条　会計管理者は、指定金融機関から証券不渡報告書を受けたときは、当日の収入金額から不渡金額を控除するとともに、指定金融機関及び出納員に、その旨を通知しなければならない。

(証券納付の表示)

第31条　出納員等は、証券による納付があったときは、納入者の通知書の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部であるときは、表示の傍らに証券金額を付記しなければならない。

(指定代理納付者による納付)

第31条の2　市長は、会計管理者と協議のうえ、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の2第6項に規定する指定代理納付者(以下この条において「指定代理納付者」という。)を指定することができる。

(収入事務の委託)

第32条　施行令第158条第1項の規定に基づき歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、当該私人(第9章において「収入事務受託者」という。)に収入事務受託者である旨を証する書類等を交付しなければならない。

(会計管理者の収入事務)

第33条　会計管理者は、指定金融機関から納入済通知書を受けたときは、指定金融機関の収入通知(納入済通知書送付)書と照合の上、所属年度、予算科目別にして収入しなければならない。

(誤送通知書の送付換え)

第34条　課長等は、その所管に属さない歳入に係る納入済通知書の送付を受けたときは、送付換通知書により会計管理者に返送しなければならない。

(歳入欠損の取扱い)

第35条　歳入に欠損となったものがあるときは、課長等は、不納欠損額通知書を作成し、直ちに、会計管理者に送付しなければならない。

(収入未済の繰越し)

第36条　当該年度において調定したもので収入未済となったものがあるときは、その未済額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第37条　歳入の戻出に関しては、支出の手続の例により、これを当該収入した歳入から戻出しなければならない。

(支出負担行為の執行)

第38条　課長等は、その所管に係る事務又は事業の経費について、支出負担行為に関する手続をとらなければならない。

(支出負担行為の手続の原則)

第39条　課長等は、支出負担行為を行う場合には、次に掲げる事項に留意し、支出負担行為票にその内容を示す書類を添付して、所管の支出負担行為の決定の権限を有する者の決定を受けなければならない。

(支出負担行為の手続の特例)

第40条　前条の規定にかかわらず、別表第3に規定する経費のうち、支出負担行為として整理する時期を支出決定のとき、又は請求のあったときとされるものについては、支出負担行為兼支出命令票により、支出命令の手続に併せて行うことができる。

(支出負担行為の整理区分)

第41条　課長等が、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第3に定める区分によるものとする。

(会計管理者への協議)

第42条　課長等は、1件1,000万円以上の契約に係る支出負担行為の決定があったときは、会計管理者に協議しなければならない。

(支出命令)

第43条　収支命令者は、支出命令をしようとするときは、第39条に掲げる事項並びに支払いの時期及び方法が適法であることを確認のうえ、支出命令票又は支出負担行為兼支出命令票(以下「支出命令票等」という。)により行わなければならない。この場合において、控除額があるときには、控除内訳書を添付しなければならない。

第44条　継続費の支出、繰越明許費の支出、事故繰越に係る経費の支出、債務負担行為に係る経費の支出及び雑部金の払出しに係る支出命令票等については、その旨を支出命令票等の上部余白に表示しなければならない。

(債権者の確認、印鑑、代理権の調査)

第45条　収支命令者は、債権者を確認し、その印鑑及び代理関係を調査しなければならない。

(支出命令票、関係書類の送付)

第46条　収支命令者は、支出命令票等を作成したときは、支出の内容及び経過を明らかにした決裁文書その他の関係書類とともに、直ちに、会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の支払)

第47条　会計管理者は、前条の規定により支出命令票等の送付を受けたときは、当該支出命令票等に係る支出負担行為を審査し、第39条各号に掲げる事項、支払いの時期及び方法が適法であること並びに債務が確定していることを確認しなければならない。この場合において、会計管理者が必要があると認めるときは、実地調査等の方法によることができる。

(支払事務の取扱い)

第48条　会計管理者の支払事務の取扱いは、三好市の休日を定める条例第1条第1項各号に規定する日以外の日の午前9時から午後3時までとする。

(債権者の領収印)

第49条　債権者の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合及び紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。

(債権者の代理権の設定及び解除)

第50条　会計管理者は、支出命令票等を受けた後において、その債権者の権利において、その債権者の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴した上、代理人又は本人に対しては、支出命令の執行をしなければならない。ただし、代理権の設定又は解除の効果が2件以上の支出命令票等に関係がある場合又は継続する場合は、1件の証明書によることができる。

(小切手の振出し)

第51条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式小切手とし、その小切手には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第52条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第53条　小切手帳は、年度別及び会計別に常時各1冊を使用しなければならない。ただし、2会計以上にわたる場合であっても小切手帳を会計別にする必要がない場合又は会計管理者が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(記載事項の訂正)

第54条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等の取扱い)

第55条　書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を引いた上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第56条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用しようとするときは、第53条の規定による小切手帳の使用区分ごとに1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を明記しなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第57条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を交付するときにこれをしなければならない。

(小切手の振出済通知)

第58条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第59条　会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(償還金の支払)

第60条　会計管理者の振り出した小切手が、その振出日付から1年を経過したため、その所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、会計管理者は、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その手続を行わなければならない。

(支払未済資金の整理)

第61条　会計管理者は、振出日付から1年を経過し、指定金融機関においてまだ支払を終わらない小切手については、指定金融機関から報告を受け、当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

(送金払)

第62条　会計管理者は、遠隔地にいる債権者に支払をする場合又は特に送金を必要と認める場合は、指定金融機関をして送金させることができる。

(送金手続)

第63条　会計管理者は、前条の規定により指定金融機関をして送金させるときは、送金依頼書を作成して指定金融機関に交付するとともに、当該債主に対し、送金通知書を送金場所及び受け取り方法を記載した書類を添え送付しなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第64条　会計管理者は、指定金融機関及び指定代理金融機関と為替契約をしている金融機関の本店又は支店に普通預金口座又は当座預金口座を設けている債権者から申出があったときは、指定金融機関をして口座振替の方法により支払することができる。

(支払金口座振替依頼書の送付)

第65条　前条の規定による債権者の申出は、支払金口座振替依頼書により行わせなければならない。

(口座振替の方法による支払手続)

第66条　会計管理者は、口座振替により支払をするときは、直接債権者に口座振替通知書を送付するとともに支払通知書及び口座振替支払通知書(財務会計システムによる口座振替に必要な情報を記憶させた磁気テープ等を含む。)を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。

(資金前渡)

第67条　次に掲げる経費は、課長等の請求に基づき、必要な資金を前渡することができる。

(前渡金の管理及び利子)

第68条　資金前渡を受けた者は、その現金(以下「前渡金」という。)を確実な金融機関に預金しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合は、この限りでない。

(前渡金支払上の原則)

第69条　資金前渡を受けた者は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求は正当であるか資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して、その支払をし、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、債権者その他の者の発行する支払を証明する書類をもってこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第70条　資金前渡を受けた者は、精算書を作成し、証拠書類を添え、用件終了後5日以内に、収支命令者を経由して会計管理者に提出しなければならない。ただし、常時必要とする前渡金にあっては、毎月分を計算し、翌月5日までにその手続をとらなければならない。

(資金前渡の制限)

第71条　資金前渡を受けた者で、前条による精算の終わっていないものは、第67条第1項各号に掲げる同一事項については、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、会計管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(給与等の支払)

第72条　職員に支給する給与(退職手当を除く。以下この条において同じ。)及び児童手当の支払は、資金前渡による。

(資金前渡を受けた者の事務引継)

第73条　第7条の規定は、資金前渡を受けた者の事務引継について、これを準用する。ただし、引継報告書の作成はこれを省略する。

(概算払)

第74条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第75条　次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第76条　課長等は、施行令第164条の規定に基づき、繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する収入金の予算科目等をあらかじめ会計管理者に通知しなければならない。

(支出事務の委託の範囲)

第77条　諸払戻金については、会計管理者と協議の上、必要な資金を交付して、私人に支出事務を委託することができる。

(資金の交付)

第78条　収支命令者は、支出事務受託者の請求書を添付した支出命令票等を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支出事務受託者の事務処理)

第79条　支出事務受託者が支払をする場合は、債権者が支払を受けるべきことを証する書類を所持しているときは、当該書類を提示させなければならない。

(戻入手続)

第80条　歳出の戻入に関しては、収入の手続の例により、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。この場合、資金前渡若しくは概算払を受けた者又は私人に支出事務を委託した場合における受託者(以下「支出事務受託者」という。)がその精算残金を返納するときは、納付書により納付させなければならない。

(振替の範囲)

第81条　次に掲げる事項は、公金振替書によって振替整理しなければならない。

(振替手続)

第82条　振替収支の整理は、課長等が公金振替書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。

(振替の執行)

第83条　会計管理者は、公金振替書の審査を終了したときは、公金振替通知書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。ただし、年度及び会計を同じくする歳入科目相互間及び歳出科目相互間並びに年度を同じくする歳入歳出外現金の整理区分相互間のものについては、この限りでない。

(雑部金の年度区分)

第84条　雑部金の年度区分は、受払いを執行した日の属する年度による。

(雑部金の整理区分)

第85条　雑部金は、歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類し、それぞれ次に掲げる区分によって整理しなければならない。ただし、特に必要がある場合においては、会計管理者と協議の上、新たに区分を設けることができる。

(歳入歳出外現金の収支手続)

第86条　歳入歳出外現金を収納しようとするときは、課長等は、納入者に納付書を交付して納付させなければならない。

(有価証券の受払手続)

第87条　保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、納入者から保管有価証券納付書又は保管有価証券還付請求書を提出させなければならない。

(保管有価証券の整理)

第88条　保管有価証券は、額面金額によって整理しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第89条　収支命令者は、保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、審査の上、利札還付請求書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。この場合、会計管理者は、領収書を徴して利札の還付をしなければならない。

(保管有価証券の保管)

第90条　会計管理者は、保管有価証券を第85条の区分ごとに整理し、確実に保管しなければならない。

(雑部金の受払手続の特例)

第91条　課長等は、現金又は有価証券の送付を受けたときは、これに差出人の住所、氏名を記載した送付書を添え、直ちに、会計管理者に送付しなければならない。

(入札保証金及び公売保証金取扱の特例)

第92条　入札保証金の取扱いについては、次に掲げるところにより処理しなければならない。

(市に帰属する雑部金)

第93条　雑部金のうち市に帰属するものが生じたときは、課長等は、歳入に収入する手続をとらねばならない。

(雑部金の繰越し)

第94条　年度末において雑部金があるときは、その金額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(準用規定)

第95条　この章に規定するもののほか、雑部金の取扱いについては、収入及び支出に関する規定を準用する。

(財産調書の作成)

第96条　課長等は、その所属に属す公有財産、物品、債権及び基金に係る3月31日現在の財産調書を作成し、翌年度の5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(会計管理者の記録管理)

第97条　会計管理者は、歳入歳出予算の収支状況及び現金(第91条第1項の規定により送付を受けた現金を除く。)の受払状況を財務会計システムを利用して記録管理しなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第98条　会計管理者は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(収支命令者の記録管理)

第99条　収支命令者は、歳入歳出予算の収支状況を財務会計システムを利用して記録管理しなければならない。

(収支命令者の帳簿)

第100条　収支命令者は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(出納員の帳簿)

第101条　出納員は、現金出納簿を備えて現金の出納を整理しなければならない。

(資金の前渡を受けた者の帳簿)

第102条　資金前渡を受けた者は、現金出納簿を備えて現金の出納を整理しなければならない。

(帳簿の作成)

第103条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、毎年度区分を明確にして継続使用することができる。

(帳簿記載上の注意)

第104条　帳簿の記載は、収入票、支出命令票その他の証拠となるべき書類によらなければならない。

(指定金融機関との収支照合)

第105条　会計管理者は、収入日計表及び支払金日計表を作成し、指定金融機関の収支報告書兼預金明細書と照合しなければならない。

(決算調書の作成と添付書類)

第106条　会計管理者は、毎会計年度法第233条の規定による歳入歳出決算書並びに施行令第166条第2項の規定による歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を作成し、市長に提出しなければならない。

(決算参考書の作成)

第107条　会計管理者は、決算を調整したときは、次に掲げる調書を作成し、市長に提出しなければならない。

(証拠書類の保管)

第108条　収支の命令の根拠となる関係書類は、決算認定を終わるまで、収支命令者が保管しなければならない。

(証拠書類の整理保管)

第109条　会計管理者は、証拠書類を款項目節に区分し、款ごとに編集しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第110条　会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度の歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日前までにその旨を、財政課長及び企画財政部長を経て市長に通知しなければならない。

(自己検査)

第111条　市長は、その補助機関である職員のうちから検査員を命じて毎年度1回以上出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた者の取扱いに係る帳簿、証拠書類その他金銭会計事務の一切について検査させなければならない。

(検査の概目)

第112条　検査の概目は、次の各号に掲げるところによるものとする。

(検査の期間)

第113条　検査は、検査当日現在によって前回の検査以降のものについて行うものとする。

(検査の通知)

第114条　市長は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目並びに検査員及び立会人の職氏名及び分担事項を会計管理者に通知しなければならない。

(検査済の表示)

第115条　検査員は、検査終了後検査年月日、検査終了の旨及び職氏名を関係帳簿の最終ページに記載して、これに押印しなければならない。この場合、立会人は、職氏名を連記の上、これに押印しなければならない。

(検査報告)

第116条　検査員は、検査終了後10日以内に検査報告書を作成し、会計管理者を経て市長に報告しなければならない。ただし、検査中特に重要な事項と認めるものがあるときは、直ちに、そのてん末及び意見を付して報告しなければならない。

(会計管理者の調査)

第117条　会計管理者は、第3条第2項の規定により金銭会計事務の調査をしようとするときは、所属の職員のうちから調査員を命じ、その対象項目、日時及び場所並びに調査員の職氏名をあらかじめ部長等に通知しなければならない。

(金融機関等の検査の実施)

第118条　会計管理者は、施行令第168条の4の規定に基づく検査を実施するときは、出納員のうちから検査員を命じて行わなければならない。

(検査事項)

第119条　前条の検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(金融機関検査の通知)

第120条　会計管理者は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目及び検査員の職氏名をあらかじめ通知しなければならない。

(収入事務受託者の検査)

第121条　会計管理者は、施行令第158条第4項又は同令第165条の3第3項の規定に基づく検査を実施するときは、第113条から前条までの規定の手続に準じて行わなければならない。

(準用規定)

第122条　第113条及び第116条の規定は、第118条から前条までの規定による検査の期間及び結果報告について、これを準用する。

(指定金融機関等との指定契約)

第123条　指定金融機関との指定契約は、別に契約するところによる。

(印鑑)

第124条　指定金融機関等が公金の収納又は支払の事務のために使用する印鑑は、日付及び指定金融機関等の名称の表示のあるものでなければならない。

(公金の取扱い)

第125条　指定金融機関等は、納入通知書等若しくは会計管理者の振り出した小切手又は会計管理者の通知に基づかなければ、公金の収納又は支払をすることができない。

(現金を収納した場合等の領収書の交付)

第126条　指定金融機関等は、納入通知書等に基づき現金により歳入を収納したときは、当該歳入を納付した者に、当該納入通知書等の領収書の片を交付しなければならない。この場合において、証券をもって収納したときにあっては、当該納入通知書等の各片の欄外に「証券納付」の表示をしなければならない。

(証券について支払拒絶があった場合の処理)

第127条　指定金融機関等は、受領した証券について支払人から支払がなかったときは、証券不渡報告書を作成し、当該支払が拒絶された不渡証券を添えてその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(口座振替の納付依頼等の処理)

第128条　指定金融機関等は、第25条の規定により口座振替納付の依頼を受けたときは、当該提出をした者が当該指定金融機関等に預金口座を設けていることを確認して、直ちに収入命令権者に口座振替の通知をしなければならない。

(収納の通知)

第129条　指定金融機関等は、会計管理者の定めるところにより公金を受け入れたときは、1日分の収納済通知書等を取りまとめて、会計管理者に送付しなければならない。

(送金払の手続)

第130条　指定金融機関は、第70条の規定により送金依頼書の交付を受けたときは、その依頼書に基づき、直ちに送金の手続をしなければならない。

(口座振替の方法による支払手続)

第131条　指定金融機関は、第66条の規定により口座振替支払通知書の交付を受けたときは、その口座振替支払通知書に基づき口座振替の手続をしなければならない。

(公金振替)

第132条　指定金融機関は、第83条の規定による公金振替書の送付を受けたときは、直ちに更正を行い、その旨を会計管理者に報告しなければならない。

(小切手)

第133条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(繰越手続)

第134条　指定金融機関は、小切手振出済金額のうち翌年度の5月31日までに支払を終わらないものについては、小切手支払未済報告書により会計管理者に報告するとともに、支払未済繰越金勘定の口座を設けて振替整理しなければならない。

(支払未済金の処理)

第135条　指定金融機関は、前項第1項の規定により支払未済報告をした小切手のうち、その発行の日から1年を経過していないものについて支払の請求があったときは、小切手振出済通知書と照合した上、支払未済繰越金勘定口座から支払うものとする。

第136条　指定金融機関は、送金依頼書等によって通知があったもので、その発行の日から1年を経過し、まだ支払を終わらないものを調査の上、小切手等有効期限経過報告書により会計管理者に報告しなければならない。

第137条　指定金融機関は、第135条第2項及び前条に規定する報告については、1月分を取りまとめて翌月10日までに報告することができる。

(出納区分)

第138条　指定金融機関等における出納は、歳入金及び歳出金については会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金については会計年度別、第85条に定める区分並びに受入れ及び払出しの別を区別して取り扱わなければならない。

(印鑑の照合確認)

第139条　指定金融機関等は、印鑑簿を備え、第9条の規定により送付を受けた印影整理しておくとともに、収納及び支払の都度、これを照合確認しなければならない。

(報告義務)

第140条　指定金融機関は、次に定めるところにより、会計管理者に報告をしなければならない。

(出納に関する証明)

第141条　指定金融機関等は、会計管理者から現金の収納状況及び支払に関して証明を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第142条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を会計年度別に区分し、年度経過後、帳簿にあっては10年間、その他の書類にあっては5年間これを保存しなければならない。

(保管責任)

第143条　会計管理者、出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた者は、すべて現金、有価証券又は小切手帳の保管について善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(亡失、損傷等の報告)

第144条　前条に規定する職員は、その保管している現金有価証券又は小切手帳について亡失、損傷その他の事故があったときは、直ちに、事故報告書を作成し、所属する課長等の意見を付し、会計管理者を経て市長に提出しなければならない。

(様式)

第145条　この規則の施行についての必要な様式は、別記のとおりとする。ただし、財務会計システムの処理に係るものについては、別に市長が定めるところによる。

(補則)

第146条　この規則の施行について必要な事項は、別に定める。

(特例)

第147条　特別の事情によりこの規則によりがたいと認めたものについては、市長がその都度定める。