(通則)

第1条　市の予算の編成及び執行に関する事務については、法令その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(歳入歳出予算の区分)

第3条　歳入予算は、款、項、目、節及び細節に、歳出予算は、款、項、目、事業項目、節に区分して編成し、それに従って執行しなければならない。

(予算の補助執行)

第4条　市長は、次の表の左欄に掲げる事務を、それぞれ相当右欄に掲げる者に補助執行させるものとする。

(予算の編成方針)

第5条　企画財政部長は、市長の命を受けて、会計年度ごとに予算の編成方針を定め、部長等及び局長等に通知しなければならない。ただし、当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか、編成方針を定めないことができる。

(予算に関する見積書)

第6条　部長等及び局長等は、前条の編成方針に基づき、その所管する事項に係る予算について、次の各号に掲げる予算に関する書類(以下「見積書等」という。)のうち必要な書類を作成し、企画財政部長に、その指定する期日までに提出しなければならない。

(端数整理)

第7条　1,000円未満の端数を整理するときは、歳入にあっては切り捨て、歳出にあっては切り上げるものとする。

(予算の査定)

第8条　企画財政部長は、第6条の規定により提出された見積書等を調査検討し、必要に応じて、部長等及び局長等の意見を聴いて予算原案を作製し、市長の査定を受けなければならない。

(予算及び予算に関する説明書の調製)

第9条　企画財政部財政課長(以下「財政課長」という。)は、前条第1項の査定の結果により、予算及び予算に関する説明書を調製しなければならない。

(補正予算等)

第10条　部長等及び局長等は、予算の調製後、予算の補正を必要とする理由が生じたときは、速やかに、企画財政部長に報告しなければならない。

(成立予算の通知)

第11条　企画財政部長は、予算が成立したときは、直ちに、会計管理者に通知するとともに部長等及び局長等に、その所管する事項に係る予算の内容を通知しなければならない。

(執行方針)

第12条　企画財政部長は、当初予算が成立したときその他予算の適正かつ厳正が執行を確保するため必要があるときは、予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を、局長等及び課長等に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(執行計画)

第13条　局長等及び課長等は、前条の執行方針に従って、速やかに、その所管する事業について、四半期ごとに区分した年度間の予算執行計画書(様式第11号)を作成し、企画財政部長を経て市長の承認を得なければならない。

(執行計画の変更)

第14条　補正予算が成立したとき、又はその他の理由により予算の執行計画を変更する必要が生じたときは、前条の規定を準用する。

(資金計画)

第15条　企画財政部長は、第13条の執行計画及び経済状況を勘案して、年度間の資金の収支に関する計画を定め、市長に報告するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(予算科目の新設)

第16条　局長等及び課長等は、予算の成立後、予算科目(目・事業項目・節・細節)の新設を必要とするときは、財政課長に申し出なければならない。

(歳出予算の配当)

第17条　歳出予算は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては4月1日)に当該予算の執行を所管する局長等及び課長等に配当したものとみなす。

(支出負担行為手続)

第18条　局長等及び課長等は、予算を執行しようとするときは、別に定める支出負担行為手続により行わなければならない。

(歳出予算の流用)

第19条　部長等及び局長等は、予算に定める歳出予算の各項若しくは目の流用又は歳出予算の事業項目若しくは節間の流用を必要とする場合は、流用票(様式第12号)を財政課長を経て企画財政部長に提出しなければならない。ただし、次の各号に掲げる各節の流用又はその他の経費から人件費への流用はできないものとする。

(予備費の充用)

第20条　部長等及び局長等は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用票(様式第13号)を企画財政部長に提出しなければならない。

(配当替え)

第21条　局長等及び課長等は、予算の執行上必要と認めるときは、配当替票(様式第14号)を提出して、配当された歳出予算の全部又は一部を他の局長等及び課長等に配当替えすることができる。

(一時借入金)

第22条　一時借入金の借入れは、市長が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(継続費逓次繰越及び繰越明許)

第23条　部長等及び局長等は、継続費の年割額に係る歳出予算の支払残額を翌年度に繰り越して使用するとき、又は繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用するときは、繰越しをすべき年度の4月末日までに継続費繰越調書(様式第15号)又は繰越明許費繰越調書(様式第16号)を作成し、企画財政部長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第24条　部長等及び局長等は、その所管する事務事業のうち地方自治法第220条第3項ただし書の規定による歳出予算の経費の繰越しをしなければならない理由が生じたときは、速やかに、事故繰越し申請書兼調書(様式第19号)を企画財政部長を経て市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(継続費の精算報告)

第25条　部長等及び局長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、当該継続費の終了年度の翌年度の7月末日までに継続費精算報告書(様式第21号)を作成し、企画財政部長に提出しなければならない。

(弾力条項)

第26条　部長等及び局長等は、地方自治法第218条第4項に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書(様式第1号から様式第3号までを準用する。)を作成し、企画財政部長に提出しなければならない。

(歳入状況の変更の報告)

第27条　局長等及び課長等は、国、県支出金、地方債その他特定財源となる歳入の金額又は時期等について、重大な変更が生じ、若しくは生ずることが明らかとなったときは、速やかに、企画財政部長に報告しなければならない。

(予算を伴う条例等)

第28条　局長等及び課長等は、予算を伴うこととなる条例、規則等を制定し、又は改正するときは、あらかじめ、企画財政部長に協議しなければならない。

(執行状況の報告)

第29条　局長等及び課長等は、その所管する事務事業の適正かつ計画的な執行を図るため、毎年度12月31日現在において歳入歳出予算執行状況調(様式第22号)を調製し、翌年1月20日までに財政課長に報告しなければならない。

(公金の出納状況等)

第30条　会計管理者は、毎四半期の当初又は必要があると認めるときは、歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を市長に報告しなければならない。

(様式)

第31条　この規則の施行について必要な様式は、特に定めがあるものを除き、市長の承認を得て必要に応じて調整をすることができる。

(その他)

第32条　この規則に定めるもののほか、予算の編成及び執行に関し必要な事項は、市長が別に定める。