(趣旨)

第1条　本市が設置する地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設(以下「施設」という。)に係る指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続については、他の条例に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(募集)

第2条　市長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募しなければならない。

(指定管理者の指定の申込み)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定める申請書を申込期間内に市長に提出して、その申込みをしなければならない。

(選定方法及び選定基準)

第4条　市長は、申込期間内に前条の規定に基づく申込みをした団体のうちから、次に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(指定管理者選定委員会)

第4条の2　指定管理者の候補者を公正かつ適正に選定するため、指定管理者選定委員会を置く。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第2条の公募の規定によらず指定管理者の候補者として選定することができる。

(選定結果の通知)

第6条　市長は、前3条の規定による選定を行ったときは、速やかにその結果を申請者又は候補者に通知するものとする。

(指定管理者の指定)

第7条　市長は、第4条及び第5条の規定により選定した指定管理者の候補者について、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第8条　指定管理者の指定を受けた団体は、市長と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　市長は、施設の管理の適正を帰するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況について定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、又はその他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第11条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなった施設の当該施設又は設備を速やかに原状に復さなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第12条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する施設の当該施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(個人情報の取扱い)

第13条　指定管理者は、施設の管理に当たって知り得た個人情報を取り扱う場合については、漏えいの防止など個人情報の適切な管理のため、第8条第1項に規定する協定に基づき必要な措置を講じなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第14条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理する施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(教育委員会が所管する公の施設の取扱い)

第15条　この条例の規定は、三好市教育委員会が所管する施設に係る指定管理者の指定手続等に関し準用するものとする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。