(趣旨)

第1条　市の財産管理に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(総括)

第3条　総務部長は、財産の効率的運用を図り、その所得、管理及び処分の適正を期するため、その事務を統一し、必要な調整及び総括をしなければならない。

(会計管理者への通知)

第4条　財産の適正な記録管理を行うため、総務部長は、財産に関する増減異動の状況について適宜通知しなければならない。

(報告)

第5条　課長は、その所管に属する財産の状況を毎年3月31日現在については4月15日まで、9月30日現在については10月15日までに現在高及び増減高についての調書を地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第16条の2の規定による財産に関する調書の様式に準じ、総務部管財課課長(以下「管財課長」という。)に提出しなければならない。

(管理)

第6条　課長は、その事務事業の所管に属する行政財産を管理しなければならない。

(合議)

第7条　課長は、次の各号に掲げる場合において、これを管財課長及び総務部長にあらかじめ合議しなければならない。ただし、軽易な事項に係るものについては、この限りでない。

(取得の制限)

第8条　私権が設定され、又は特殊の義務が付随している公有財産を取得してはならない。ただし、当該私権若しくは特殊の義務を排除できる見込みがある場合又は当該私権若しくは特殊の義務が当該公有財産の用途若しくは目的を妨げない場合であって、市長の決裁を受けたときは、この限りでない。

(公有財産取得前の処置)

第9条　公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ、当該財産について、境界その他その現況を確認するとともに、私権の設定又は特殊の義務の有無を調査しなければならない。

(財産の購入)

第10条　課長は、公有財産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した起案書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、あわせて決裁を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第11条　課長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した起案書により市長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、あわせて決裁を受けなければならない。

(財産の寄附の受納)

第12条　課長は、公有財産となるべき財産の寄附を受納しようとするときは、次に掲げる事項を記載した起案書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、あわせて決裁を受けなければならない。

(建物その他の工作物の設置)

第13条　課長は、建物その他の工作物の新築、増築、改築、移転又は造成等をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した起案書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(財産の検収)

第14条　課長は、法第234条の2第1項の規定により検査に当たる職員(以下「検査職員」という。)が第10条から前条までに係る公有財産となるべき財産を検査し、適格と認めた場合でなければ引渡しを受けてはならない。

(財産の登記又は登録)

第15条　課長は、登記又は登録を要する財産を取得したときは、遅滞なくその手続をしなければならない。

(公有財産の表示)

第16条　課長は、その所管する公有財産について、市の所有であることを明示する境界標、標札又は標識その他必要な表示をしなければならない。

(代金の支払)

第17条　取得した公有財産の代金は、登記又は登録を要する財産については、登記又は登録を完了した後、その他の財産についてはその財産を収受した後でなければ支払うことができない。ただし、市長において特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(公有財産の分類及び公有財産台帳)

第18条　公有財産は、これを行政財産及び普通財産に大別し、行政財産については公用財産及び公共用財産に分類しなければならない。

(公有財産台帳価格)

第19条　公有財産に記入すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次に掲げる区分によって定めるものとする。

(公有財産台帳の価格の改定)

第20条　課長は、その所管する公有財産について5年ごとにその年の3月31日の現況において再評価し、その評価額を公有財産台帳に記入しなければならない。ただし、価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(公有財産貸付台帳)

第21条　課長は、その所管する普通財産を貸し付けたときは、その状況を記載した普通財産(行政財産)貸付台帳(様式第3号)を作成保管し、異動があったときは、直ちに修正しなければならない。

(行政財産貸付台帳、行政財産使用許可台帳及び不動産等借受台帳)

第22条　行政財産貸付台帳、行政財産使用許可台帳(様式第5号)及び不動産等借受台帳(様式第6号)の作成、保管及び修正については、前条の規定を準用する。ただし、30日未満の使用期間又は借受期間のものについては、行政財産使用許可台帳及び不動産等借受台帳の作成を要しないものとする。

(管理の留意事項)

第23条　課長は、その所管する公有財産の管理に関しては、特に次の事項に留意しなければならない。

(境界の確定)

第24条　課長は、その所管する公有財産の境界が明らかでないことを発見したときは、管財課長に報告するとともに、その隣接地の所有者及び市町村の関係職員等と協議し、現地について立会いを求める等適切な処置を講じ、速やかにその境界を確定しなければならない。

(保険)

第25条　課長は、その所管しようとする公有財産で火災保険その他適当と認める保険契約を締結する必要があると認めるときは、当該財産の引渡しを受ける前に管財課長に報告しなければならない。

(被害報告及び修繕)

第26条　課長は、天災その他の事故により、その所管に属する公有財産を滅失し、又はき損したときは、直ちに次に掲げる事項を管財課長に報告しなければならない。ただし、軽易なものについては、別に定めるところにより報告を要しない。

(移築及び改築)

第27条　課長は、その所管に属する公有財産を移築し、又は改築しようとするときは、次に掲げる事項を記載した起案書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(所管換え)

第28条　公有財産の所管換えを受けようとするとき、当該課長は、起案書により次に掲げる事項について、市長の決裁を受けなければならない。

(異なる会計間の公有財産の所管換え等)

第29条　公有財産を、所属を異にする会計の間において、所管換えをし、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、市において直接公共の用に供する目的をもってこれをする場合であって市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(行政財産の用途の開始、変更及び廃止等)

第30条　課長は、その所管に属する普通財産を行政財産にしようとするとき、又はその所管に属する行政財産の用途を開始し、変更し、若しくは廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した起案書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用の許可等)

第31条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、用途を指定し、行政財産の使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可の手続)

第32条　課長は、前条の使用について使用の許可の申請があったときは、次に掲げる事項を記載した起案書にその行政財産使用許可申請書(様式第7号)及び許可書案を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の貸し付け等)

第32条の2　施行令第169条から第169条の5までの規定に基づき行政財産を貸し付け、地上権を設定し、又は地役権を設定する場合については、第36条から第39条までの規定を準用する。

(普通財産の引継ぎ)

第33条　課長は、第30条の規定による行政財産の用途廃止の決定を受け、当該行政財産を普通財産にしようとするときは、当該普通財産を用途廃止財産引継書(様式第8号)により直ちに管財課長に引き継がなければならない。

(普通財産の管理委託)

第34条　普通財産は、次の各号に掲げる場合には、その管理を公共団体又は公共的団体に委託することができる。

(管理委託の手続)

第35条　課長は、前条第1項の規定によりその所管する普通財産の管理を委託しようとするときは、次に掲げる事項について市長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類により、その一部を省略することができる。

(普通財産の貸付期間)

第36条　普通財産の貸付けは、次の期間を超えることができない。

(普通財産の貸付手続)

第37条　課長は、普通財産の貸付けをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した起案書に契約書案及び申込みによる場合はその普通財産借受申請書(様式第9号)を添付し、市長の決裁を受けなければならない。この場合において議会の議決を要するものであるときは、その議案について、あわせて決裁を受けなければならない。

(貸付けの担保)

第38条　市長は、普通財産の貸付けについて必要があるときは、確実な担保を徴し、又は適当な保証人を立てさせなければならない。

(貸付料)

第39条　普通財産の貸付けに対しては、相当の貸付料を徴収しなければならない。この場合において、三好市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成18年三好市条例第52号)第4条の規定により無償又は時価よりも低い価格で貸し付けようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(普通財産の売払い又は譲与の手続)

第40条　課長は、その所管に属する普通財産を売り払い、又は譲与しようとするときは、次に掲げる事項を記載した起案書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、あわせて決裁を受けなければならない。

(延納利息)

第41条　施行令第169条の7第2項の規定による利息は、次に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第42条　施行令第169条の7第2項の規定による担保は、三好市契約規則(平成18年三好市規則第46号)第13条に規定するもののうちから提供させなければならない。

(普通財産の貸付け等に係る指定事項の履行の催告)

第43条　市長は、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して普通財産の貸付け、売払い又は譲与をした場合において、相手方が指定された事項を履行しないときは、期間を定めてその履行を催告し、なおその期限内に履行しないときは、契約を解除するものとする。

(財産の借入れ)

第44条　課長は、財産を借り入れようとするときは、次に掲げる事項を記載した起案書に契約書案を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(適用除外)

第45条　第18条から第20条までの規定は、道路及び公園施設として公共用に供している公有財産には適用しない。

(補助執行)

第46条　法第180条の2の規定に基づき、別に委任する事務を除くほか、教育財産(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第21条第2号に規定する教育財産のうち公有財産に属するものをいう。以下同じ。)の取得に関する事務は教育長、教育委員会事務局の職員及び教育機関の職員に、それぞれ補助執行させる。ただし、当該財産の取得に関する事務で市長が指定するものについては、この限りでない。

(年度区分)

第47条　物品の出納は、会計年度をもって区分しなければならない。

(会計管理者の補助職員)

第48条　市長は、会計管理者の権限に属する事務を補助させるため、課に物品出納員を置く。

(物品の分類)

第49条　物品の分類は、次のとおりとする。

(物品の購入)

第50条　第10条の規定は、物品を購入しようとする場合に、これを準用する。

(物品の交換)

第51条　第11条の規定は、物品を交換しようとする場合に、これを準用する。

(寄附の収受)

第52条　課長は、物品の寄附を受けようとするときは、寄附調書(様式第11号)に寄附申立書を添付の上、市長の決裁を受けなければならない。

(物品の検収)

第53条　課長は、検査職員が納入に係る物品の規格、品質、数量等について検査し、適格と認めた場合でなければ受領してはならない。

(物品の会計管理者への引渡し)

第54条　課長は、物品を取得したときは、直ちに物品検収票(様式第10号)を会計管理者に送付するとともに当該物品を引き渡さなければならない。ただし、次に掲げる物品については、物品検収票の作成及び当該物品の引渡しを省略することができる。

(資金前渡を受けた職員の購入物品)

第55条　資金前渡を受けた職員が購入した物品があるときは、関係書類とともに当該物品を受領すべき課長に引き継がなければならない。

(物品の保管)

第56条　会計管理者は、第54条の規定により課長から物品の引渡しを受けたときは、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備え、整理し、常に良好な状態で保管しなければならない。ただし、物品の保管上特に必要があると認めるときは、寄託することを妨げない。

(物品の請求及び交付)

第57条　課長は、会計管理者の保管する物品を使用する必要があるときは、物品請求書(様式第16号)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(使用物品の整理)

第58条　課長は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備え、整理し、常に良好な状態で保管しなければならない。ただし、物品の保管上特に必要があると認めるときは、寄託することを妨げない。

(物品を使用する職員)

第59条　課長は、物品を職員に使用させるに当たっては、物品を使用する職員を明らかにしておかなければならない。

(物品の所管換え)

第60条　課長は、その所管に属する物品について所管換えしようとするときは、物品所管換決議書(様式第23号)を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(物品の分類替え)

第61条　課長は、その所管に属する物品について当該物品の属する分類から他の分類に移し替える(以下「分類替え」という。)ときは、物品分類替決議書(様式第24号)を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(　物品の返納)

第62条　課長は、使用する必要がなくなった物品又は使用に耐えなくなった物品(以下「不用品」という。)を、物品返納票(様式第25号)により直ちに会計管理者に返納しなければならない。

(不要の決定)

第63条　会計管理者は、前条の規定による物品の返納を受けたときは、管財課長に通知しなければならない。

(不用品の売却)

第64条　管財課長は、不用品を売却しようとするときは、不用品処分調書(様式第26号)を作成し、市長の承認を得て、売却に必要な手続をとらなければならない。

(不用品の廃棄)

第65条　管財課長は、不用品のうち、次の各号のいずれかに該当するものがあるときは、適宜とりまとめ、不用品処分調書を作成し、市長の承認を得て廃棄しなければならない。

(物品の貸付け)

第66条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、事務に支障を及ぼさない限度において貸し付けることは、この限りでない。

(貸付けの条件)

第67条　物品の貸付けに当たっては、別に定めのあるものを除くほか、次に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(亡失、き損その他の事故の処理)

第68条　課長は、その所管に属する物品について、亡失、き損その他の事故を生じたときは、その原因を明らかにした物品事故報告書(様式第27号)を作成し、市長に提出するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(占有動産)

第69条　会計管理者は、占有動産管理簿(様式第28号)を備え、占有動産の受入れ及び管理をしなければならない。

(債権の分類)

第70条　債権は、歳入歳出予算の定める科目により整理するものとする。

(債権発生等の手続)

第71条　課長は、その管理に属すべき債権が発生し、若しくは市に帰属したとき、又は債権を引き継いだときは、遅滞なく債務者の住所、氏名、債権金額、履行期限及びその他の事項を調査し、確認の上、これを債権台帳(様式第29号)に記録しなければならない。ただし、納入の通知によらない収入等で、領収と同時に債権の消滅したものは、この限りでない。

(債権の分割徴収)

第72条　施行令第171条の6の規定により債権を分割して徴収するときは、債務者から分納予定計画書及び誓約書を徴さなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第73条　市長は、施行令第171条の6の規定により履行期限を延長する特約又は処分をするときは、履行期限から5年(施行令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当するときは10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。

(債権の放棄等)

第74条　債権の放棄をしようとするとき、又は債権が時効により消滅したときは、三好市会計規則(平成18年三好市規則第44号)第40条に定めるところによる。

(担保の保全)

第75条　課長は、その所掌する債権について担保が提供されたときは、遅滞なく担保権の設定について登記、登録その他第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(担保及び証拠物件の保存)

第76条　債権について提供された担保物及び専ら債権者又は債権の担保に係る事項の立証に供すべき書類その他の物件は、善良な管理者の注意をもって保存しなければならない。

(基金の受入等)

第77条　基金に属する現金の受入れ又は払出しの手続については、三好市会計規則第2章又は第3章の規定の例による。

(基金の管理)

第78条　課長は、その所属に関する基金を基金管理簿(様式第30号)を備え、管理しなければならない。

(記載事項の訂正)

第79条　財産に関する帳簿その他の関係書類を訂正しようとするときは、訂正を要する部分に二線を引き、訂正者の認印を押し、その上部に正書するものとする。

(様式)

第80条　この規則の施行についての必要な様式は、特に定めがあるものを除き、市長の承認を得て必要に応じて調整をすることができる。

(その他)

第81条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。