2　この条例において「何級の職務」という場合には、三好市職員の給与に関する条例第3条第1項に規定する行政職給料表による当該級の職務(行政職給料表の適用を受けない者については、任命権者が市長と協議して定めるこれに相当する職務)をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、市内全域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第2号、第3号及び第5号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれに準ずる事由により、退職となった場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について、旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に第4条第3項の規定により、旅行命令を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があったときは、当該金額のうち、その者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により、旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他任命権者が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　任命権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支給が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　任命権者は、既に発した旅行命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　任命権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿によってこれをしなければならない。ただし、旅行命令簿によるいとまのないときは、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更することができる。この場合においては、速やかに旅行命令簿に、その旅行に関する事項を記載し、これをその旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、速やかに任命権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令の変更の申請をしたが、その変更が認められなかった場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、その旅行者は、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　行程経費は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式は、規則で定める。

2　前項に規定する急行料金は、普通急行列車又は特別急行列車を運行する路線による旅行で片道50キロメートル以上のものの場合に限り支給する。

2　前項第1号の規定に該当する場合において、運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定によって区分計算するときには、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　鉄道100キロメートル未満、水路70キロメートル未満若しくは陸路50キロメートル未満の旅行又は四国内の旅行の場合における行程経費は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情に因り宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、支給しない。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして前項の規定を準用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸をして宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第5号に掲げる順位により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の職員の旅費に関する条例(昭和32年三野町条例第65号)、池田町職員の旅費に関する条例(昭和34年池田町条例第10号)、山城町職員の旅費に関する条例(昭和35年山城町条例第61号)、井川町職員の旅費に関する条例(昭和44年井川町条例第14号)、東祖谷山村職員等の旅費に関する条例(昭和52年東祖谷山村条例第10号)又は西祖谷山村職員の旅費に関する条例(昭和45年西祖谷山村条例第2号)の規定による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。