2　前項の規定により給料を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

2　期末手当の額は、それぞれその基準日現在においてその者が受けるべき給料の月額及びその給料の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の150、12月に支給する場合においては100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

2　平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間における市長、副市長及び収入役の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に規定する給料月額から市長においては当該額に100分の15を、副市長及び収入役においては当該額に100分の10をそれぞれ乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算定基礎となる給料月額については、この限りでない。

3　市長の平成19年10月及び平成19年11月の給料月額に係る前項の規定の適用については、同項中「100分の15」とあるのは「100分の25」と、副市長及び収入役の平成19年10月の給料月額に係る前項の規定の適用については、同項中「100分の10」とあるのは「100分の20」とする。

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、第5条第2項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

5　市長の平成24年1月分から平成24年3月分までの給料月額及び副市長の平成24年1月分の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、それぞれ別表第1に規定する給料月額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

6　平成25年10月1日において市長の職に在職する者の在職期間における同年11月支給分以降の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に規定する給料月額から当該額に100分の30を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算定基礎となる給料月額については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第2条の規定により選任されたものとみなされた副市長で、平成19年6月1日に在職するものに、改正後の三好市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条の規定により支給する期末手当の額の算定については、この条例の施行の日前の助役としての在職期間を副市長としての在職期間に通算する。

(三好市長職務執行者の給与及び旅費支給に関する条例の廃止)

3　三好市長職務執行者の給与及び旅費支給に関する条例(平成18年三好市条例第46号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する特別職の職員で常勤の者の期末手当に関する特例措置)

3　平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の三好市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(三好市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　改正法附則第2条第1項の場合においては、第2条の規定による改正後の三好市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条第3号、別表第1及び別表第2の規定は適用せず、第2条の規定による改正前の三好市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条、別表第1及び別表第2の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三好市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)及び第3条の規定による改正後の三好市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

4　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の三好市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三好市議会議員の議員報酬等に関する条例及び第3条の規定による改正後の三好市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。