2　中継所の使用料は、この事業に借り入れた過疎対策事業債の10分の3に相当する金員を基準として、移動通信事業者と協議の上市長が決定する。

2　中継所の維持補修等に係る管理費用は、前項の規定により管理の委託を受けた移動通信事業者の負担とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の無線中継所の設置及び管理に関する条例(平成7年山城町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。