(趣旨)

第1条　この規則は、三好市自家用自動車有償運送に関する条例(平成18年三好市条例第17号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、法令その他別に定めのあるものを除くほか三好市が行う自家用自動車有償運送(以下「代替バス」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(乗務員等の指示)

第2条　代替バスを利用する者は、乗務員又は市の係員が運送の安全確保と車内秩序の維持のために行う指示に従わなければならない。

(運送の引受け)

第3条　市は、次条の規定により運送の引受け又は継続を拒絶する場合及び第5条の規定により運送の制限をする場合を除いて旅客の運送を引き受けるものとする。

(運送の引受け及び継続の拒絶)

第4条　市は、次の各号のいずれかに該当する場合は、運送の引受け又は継続を拒絶するものとする。

(運送の制限等)

第5条　市は、天災その他やむを得ない事由による運送上の支障がある場合には、乗車の制限若しくは停止又は手回り品の大きさ若しくは個数の制限をすることができる。

(運行中止の場合の取扱い)

第6条　市は、代替バスの運行を中止したときは、その代替バスの運行に係る自動車に乗車している旅客をその乗車停留所まで無賃送還するものとする。

(無料手回り品)

第7条　旅客は、自己の身回り品のほか、次に掲げる制限以内の手回り品を無料で車内に持ち込むことができる。

(手回り品の持込制限)

第8条　旅客は、前条の規定にかかわらず、第4条第2項第2号の物品を車内に持ち込むことができない。

(乗車券の種類)

第9条　代替バスの乗車券は、定期乗車券(様式第1号)及び回数乗車券(様式第2号)の2種類とする。

(一般定期乗車券の発売)

第10条　一般定期乗車券は、利用者が必要と認められる区間について定期運賃表の一般運賃額により発売する。

(通学定期乗車券の販売)

第11条　通学定期乗車券は、利用者が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校に通学する者であることを証明する書類を提出したときに、通学に必要と認められる区間について定期運賃表の小学生・中学生・高校生運賃額により発売する。

(定期乗車券の使用方法)

第12条　定期乗車券を所持する利用者は、その通用区間内において乗車又は降車することができる。

(乗車券の提示)

第13条　代替バスを利用する者は、乗務員等が乗車券の提示を求めたときは、これを拒むことができない。

(乗車券の無効)

第14条　次の各号のいずれかに該当する乗車券は無効とする。

(乗車券の引渡し)

第15条　代替バスを利用する者は、次に該当する場合は直ちにその所持する乗車券を乗務員に引き渡し、又は回収に応じなければならない。

(整理券の発行)

第16条　乗務員は、利用者が乗車する際に整理券を発行する。利用者は、乗車中は整理券を所持し、降車する際にはその整理券を乗務員に引き渡さなければならない。

(無賃運行)

第17条　市長は、次に該当する者については、運賃を徴収しないものとする。

(運賃の割引)

第18条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、運賃及び一般定期運賃の5割を割引くことができる。

(利用者)

第19条　代替バスを利用する者は、降車の際は定期乗車券を提示し、又は所定の料金若しくは回数乗車券を運賃箱に投入しなければならない。

(乗車券の再発行)

第20条　滅失した乗車券については、再発行しない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(運賃の徴収方法)

第21条　運賃の徴収については、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項の規定に基づき委託することができ、徴収方法は次のとおりとする。

(運賃の還付)

第22条　既に徴収した運賃は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(割増し運賃等)

第23条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用者が乗車した区間に対応する普通旅客運賃及びこれと同額の割増し運賃を徴収する。この場合において、乗務員等が利用者の乗車した停留所を知ることができないときは、始発の停留所から乗車したものとする。

(乗越し)

第24条　定期乗車券を所持する利用者は、所持する定期乗車券の券面表示の区間を越えて乗車する区間に対応する普通旅客運賃を支払い、券面表示の区間を越えて乗車することができる。

(運賃変更の場合の取扱い)

第25条　利用者は、市が運賃を変更した場合においても、変更前に購入した定期乗車券については、そのまま有効なものとして使用することができる。

(旅客に関する責任)

第26条　市は、代替バスの運行によって旅客を死亡させ、又はその身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めを負うものとする。ただし、市及び乗務員が代替バスの運行に関し注意を怠らなかったこと、当該旅客又は乗務員以外の第三者に故意又は過失のあったこと及び当該代替バスの運行に係る自動車に構造上の欠陥又は機能の障害があったことが証明されたときは、この限りでない。

(手回り品に関する責任)

第27条　市は、その運送に関し乗務員の過失による場合のほか、旅客の手回り品その他身の回り品について損害を賠償する責めを負わないものとする。

(異常気象時等における措置に関する責任)

第28条　市は、天災その他市の責めに帰することができない事由により輸送の安全の確保のため一時的に運行中止、その他の措置をしたときは、これによって旅客が受けた損害は賠償する責めを負わないものとする。

(旅客の責任)

第29条　市は、旅客の過失又は旅客が法令若しくはこの運送規則の規定を守らないことにより市が損害を受けたときは、その旅客に対しその損害賠償を求めるものとする。

(その他)

第30条　この規則で定めるもののほか、代替バスの運行に関し必要な事項は、市長が別に定める。