2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が、疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証明する書面を添えて、代理人により、前項の申請をすることができる。

2　市長は、前条の規定による申請があったときは、規則で定めるところにより、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認したのち、次条に定める場合を除くほか、印鑑登録原票に登録するものとする。

3　前項の規定による印鑑登録原票には、次の各号に掲げる事項を登録するものとする。

4　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスク(これに準ずる方法により、一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。)をもって調製するものとする。

2　市長は、前項第1号にかかわらず、外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　印鑑登録証の交付に当たっては、当該印鑑登録証に登録番号を記載しなければならない。

2　前項第1号の届出は、印鑑登録証亡失届により行うものとする。

3　第1項第2号から第4号までの届出は、印鑑登録廃止申請書により行うものとする。

4　第3条の規定は、前項の申請について準用する。この場合において、同条中「印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「印鑑の廃止をしようとする者」と、「登録を受けようとする印鑑」とあるのは「印鑑登録証」と読み替えるものとする。

2　市長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において印鑑登録原票の登録事項について職権で修正するものとする。

2　市長は、前項第4号又は第6号から第8号の規定により登録の抹消を行ったときは、当該抹消された者にその旨を通知するものとする。この場合において、通知を受けるべき者の居所不明等の事由により通知することが困難であると認めたときは、その通知に代えて、その旨を公示することができるものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請した者に印鑑登録証明書を直接交付し、かつ、印鑑登録証を返付しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、市長は、印鑑登録者が三好市個人番号カードの利用に関する条例(平成27年三好市条例第34号)第4条第1項の規定により、必要な情報の記録を受けた個人番号カードを使用して印鑑登録証明書の交付を申請したときは、同条例第2条第2号に規定する民間端末機を利用して、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　前項に規定する証明は、印鑑登録原票に登録されている印影を写した印鑑登録証明書を磁気ディスクを用いて作成し、これを交付することにより行うものとする。ただし、これによることができない場合には、規則で定めるところにより行うものとする。

2　市長は、前項に規定する調査を行うに当たり、印鑑の登録及び証明に関する事務に従事する職員をして、関係人に対して質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の三野町印鑑条例(平成8年三野町条例第11号)、池田町印鑑条例(昭和50年池田町条例第24号)、山城町印鑑条例(平成2年山城町条例第21号)、井川町印鑑条例(昭和56年井川町条例第7号)、東祖谷山村印鑑条例(平成9年東祖谷山村条例第15号)又は西祖谷山村印鑑条例(昭和62年西祖谷山村条例第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成26年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。