2　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を台帳に登録しなければならない。この場合において、登録した事項を変更しようとするときは、変更する事項についても同様とする。

3　前2項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者の人事、給与、福利厚生等に関する事項を専ら取り扱う個人情報取扱事務については、適用しない。

4　実施機関は、第2項の規定による登録に係る個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

2　実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報を収集してはならない。ただし、法令又は条例(以下「法令等」という。)の定めに基づくときは、この限りでない。

3　実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、本人からこれを収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

2　実施機関は、個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により、個人情報を利用し、又は提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、特定個人情報を目的以外の目的のために利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2　実施機関は、前項第2号に掲げる事由により実施機関以外のものと電子計算組織の結合を行おうとするときは、あらかじめ市長に協議しなければならない。

3　市長は、前項の規定による協議があった場合において、必要があると認めるときは、審査会に意見を求めることができる。

2　前項の処理に係る事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人その他本人が請求することができないやむを得ない理由があるものとして規則に定める場合における代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって前項の規定による開示請求をすることができる。

3　実施機関は、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該個人情報を開示しないことができる。

4　開示請求に係る個人情報が前項各号に掲げる非開示の個人情報である場合において、実施機関が審査会の意見を聴いて、同項の規定により非開示として保護される利益に優越する公益上の理由があると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該個人情報を開示することができる。

2　実施機関は、開示の請求に係る個人情報に第16条第3項各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合であっても、期間の経過により当該個人情報の開示を拒む理由がなくなったときは、当該個人情報の開示をしなければならない。

2　第16条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求について準用する。

2　第16条第2項の規定は、前項の規定による削除の請求について準用する。

2　第16条第2項の規定は、前項の規定による目的外利用等の中止の請求について準用する。

2　未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求をすることができる。

2　個人情報の開示等を請求をしようとする者は、前項の請求書を提出をする際、当該個人情報の本人又は代理人であることを証明するために必要な資料で規則で定めるものを実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3　個人情報の訂正を請求しようとする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に同項の決定を行うことができないときは、同項の請求が到達した日から起算して、開示の請求にあっては45日を、訂正、削除又は目的外利用等の中止の請求にあっては60日を限度として当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、当該延長の理由(当該決定をする時期が明らかであるときは、その時期を含む。)を同項の請求をした者(以下「請求者」という。)に通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の決定をしたときは、速やかに、当該決定の内容を請求者に通知しなければならない。

4　前項の場合において、当該請求に係る個人情報の開示等をしない旨の決定(第17条の規定により当該個人情報の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否するとき、第18条第1項の規定により個人情報の一部の開示をしないとき及び当該個人情報が不存在であるため開示できないときを含む。)をしたときは、その理由を併せて通知しなければならない。この場合において、その理由が消滅する時期をあらかじめ明示することができるときは、その時期を明らかにしなければならない。

5　請求者は、実施機関が第1項に規定する期間(第2項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間)内に第1項の決定をしないときは、当該個人情報の開示等をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

2　実施機関は、開示の請求に係る個人情報に第三者に関する情報が記録されている場合において、当該個人情報を開示しようとするときは、開示の決定に先立ち、当該第三者に対し、実施機関の定める事項を通知して、意見を述べる機会を与えなければならない。

3　実施機関は、前2項により手続を採った場合において、当該個人情報を開示するときは、開示の決定をした日から相当の期間を経過日以後に開示しなければならない。この場合において、実施機関は、開示の決定後速やかに、当該第三者に対し、実施機関の定める事項を通知するものとする。

2　個人情報の開示は、当該開示の請求に係る個人情報が記録されている公文書を閲覧に供し、又はその写しを交付することにより行うものとする。

3　実施機関は、個人情報を開示することにより、公文書を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第18条第1項の規定による個人情報を開示をするときその他相当の理由があるときは、その公文書を複写したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

4　実施機関は、第1項の規定により個人情報の訂正、削除又は目的外利用等の中止をしたときは、速やかに、その旨を請求者に通知しなければならない。

2　前項の規定により口頭による開示請求をしようとする者は、実施機関が定めるところにより、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人であることを示さなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により口頭による開示請求があったときは、第24条第1項及び第2項の規定にかかわらず、直ちに開示するものとする。この場合において、同条第3項の規定による通知は行わないものとし、当該個人情報の開示は、前条第2項及び第3項の規定にかかわらず、実施機関が定める方法により行うものとする。

2　請求者は、公文書の写し(前条第3項に規定する写しを含む。)の交付により個人情報の開示を受ける場合においては、三好市手数料条例(平成18年三好市条例第83号)に規定する手数料及び送付に要する費用を負担しなければならない。

3　市長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。

2　是正の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を実施機関に提出しなければならない。

3　実施機関は、是正の申出があったときは、速やかに、必要な調査を行い、第11条第1項第4号の規定により既に審査会の意見を聴いた場合を除き、あらかじめ、審査会の意見を聴いて、当該是正の申出に正当な理由があると認めるときは、必要な措置を講じなければならない。

4　実施機関は、速やかに、是正の申出をした者に対し、書面により、是正の申出に係る処理の内容を通知しなければならない。

2　前項の審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

3　第1項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　審査会は、前項に規定する審議のほか、個人情報保護に関する重要事項について、実施機関に意見を述べることができる。

3　審査会は、委員5人以内で組織する。

4　委員は、優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

5　委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6　審査会が行う調査審議の手続は、公開しない。

7　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

8　第2項から前項までに定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公文書に記録されている情報又は個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

3　審査会は、前条第3項若しくは第4項又は前項の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

4　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

5　審査会は、第3項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聞かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

6　審査会は、第4項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　前項に規定する場合における第2章の規定の適用については、個人情報(指定管理者が本市の公の施設の管理を行うに当たって保有するものに限る。)が記録されている文書、図面、写真、フィルム及び電磁的記録であって当該指定管理者が保有しているものは、保有個人情報とみなす。

2　この条例は、実施機関において、市民の利用に供することを目的として管理される個人情報については、適用しない。

2　市長は、事業者が前項の規定による勧告に従わないときは、あらかじめ、当該事業者に意見を述べる機会を与えた上で、審査会の意見を聴いて、その事実を公表することができる。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の罰金刑を科する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の三野町個人情報保護条例(平成14年三野町条例第19号)、池田町個人情報保護条例(平成9年池田町条例第41号)、山城町個人情報保護条例(平成14年山城町条例第1号)、井川町個人情報保護条例(平成17年井川町条例第3号)、東祖谷山村個人情報保護条例(平成14年東祖谷山村条例第21号)又は西祖谷山村個人情報保護条例(平成17年西祖谷山村条例第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に第1条の規定による改正前の三好市行政手続条例の規定、第2条の規定による改正前の三好市情報公開条例の規定、第3条の規定による改正前の三好市個人情報保護条例の規定、第4条の規定による改正前の三好市固定資産評価審査委員会条例の規定、第5条の規定による改正前の三好市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の規定、第7条の規定による改正前の三好市営土地改良事業分担金賦課徴収条例の規定、第8条の規定による改正前の三好市県営土地改良事業分担金徴収条例の規定及び第9条の規定による改正前の三好市造林事業分担金徴収条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。