ア　行政一般に関すること。

イ　地方分権に関すること。

ウ　文書及び法規に関すること。

エ　情報公開に関すること。

オ　広報及び広聴に関すること。

カ　選挙に関すること。

キ　人事に関すること。

ク　危機管理に関すること。

ケ　消防防災に関すること。

コ　交通防犯に関すること。

サ　公有財産の管理に関すること。

シ　市税に関すること。

ス　行財政改革の推進に関すること。

セ　他の部等の所管に属さない事項に関すること。

ア　市行政施策の企画及び総合調整に関すること。

イ　広域行政に関すること。

ウ　統計に関すること。

エ　文化に関すること(文化財の保護に関すること、社会教育に関すること及び生涯学習に関することを除く。)

オ　合併に係る調整事項に関すること。

カ　コミュニティに関すること。

キ　財政に関すること。

ク　電子計算組織に関すること。

ケ　行政情報化及び地域情報化の推進に関すること。

コ　ケーブルテレビに関すること。

ア　戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録に関すること。

イ　外国人住民に関すること。

ウ　国民年金に関すること。

エ　人権に関すること。

オ　男女共同参画に関すること。

カ　国民健康保険に関すること。

キ　医療に関すること。

ク　保健及び健康増進に関すること。

ケ　社会福祉に関すること。

コ　生活保護に関すること。

サ　児童福祉に関すること。

シ　母子福祉に関すること。

ス　高齢者福祉に関すること。

セ　介護保険に関すること。

ソ　障害者福祉に関すること。

タ　環境保全及び公害対策に関すること。

チ　廃棄物の処理及び清掃に関すること。

ア　観光振興に関すること。

イ　観光交流に関すること。

ウ　商業及び工業に関すること。

エ　雇用促進及び勤労者対策に関すること。

オ　地域特産振興に関すること。

カ　企業立地に関すること。

キ　農業、林業及び水産業に関すること。

ク　農林土木に関すること。

ケ　その他産業の振興に関すること。

ア　都市計画に関すること。

イ　道路、橋梁及び河川に関すること。

ウ　砂防及び急傾斜地に関すること。

エ　市営住宅に関すること。

オ　地籍調査に関すること。

カ　その他建設に関すること。